#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～37年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年2022/06/29 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、649百万円(前連結会計年度は2,702百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が581百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が684百万円及び減損損失が514百万円あった一方、店舗閉鎖損失引当金の減少が394百万円、未払消費税等の減少が401百万円及びその他流動負債の減少が1,072百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 16:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」449百万円は、「その他」528百万円に含めて組み替えております。
2022/06/29 16:00