新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2022/06/29 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～37年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年2022/06/29 16:00

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2022/06/29 16:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使、C種優先株式及びD種優先株式の転換請求により発行された株式数は含まれておりません。
2.C種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。

2022/06/29 16:00

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加株式の内訳は、次のとおりです。

新株予約権の権利行使による株式発行による増加	2,440千株
C種優先株式の発行による増加	1千株
D種優先株式の発行による増加	4千株

減少株式の内訳は、次のとおりです。

2022/06/29 16:00

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による普通株式の増加であります。2022/06/29 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,124百万円(前連結会計年度は1,063百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済が5,467百万円あった一方、長期借入金による収入が500百万円、優先株式の発行による収入が5,977百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入が431百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況

2022/06/29 16:00

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金(構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。)及び運転資金に充当いたしております。
2.第25回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権(行使価額修正条項付)(調達資金の額:1,033百万円(新株予約権発行分:3百万円、新株予約権行使分:1,030百万円)を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年5月20日であり、行使することができる期間は2021年5月21日から2023年5月22日までとしています。

2022/06/29 16:00

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第4四半期会計期間及び当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使状況は以下のとおりです。
第25回新株予約権

2022/06/29 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

新株予約権発行費 3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。2022/06/29 16:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)	―	388
(うち新株予約権(千株))	―	(388)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年7月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権(目的となる株式の種類及び株式数:普通株式2,000,000株)	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度446,400株、当連結会計年度147,985株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度446,400株、当連結会計年度0株であります。

2022/06/29 16:00