売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案(以下、「本事業再生計画」といいます。)を策定し、2021年4月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少するなど、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
このような状況を解消又は改善するための方策は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。

2022/11/09 16:06

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
直営店売上高	3,901	6,824
FC向売上高	134	175
その他	0	6
その他の収益	―	-
外部顧客への売上高	4,036	7,006

2022/11/09 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗数については、開店が1店舗(うち、FC1店舗)、閉店が23店舗(うち、FC4店舗)となり、当第2四半期末の店舗数は、330店舗(うち、FC34店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,006百万円(前年同四半期比73.6%増)、営業損失は563百万円(前年同四半期は687百万円の赤字)、経常損失は589百万円(前年同四半期は435百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純損失は537百万円(前年同四半期は1,045百万円の黒字)となりました。
② 財政状態に関する状況

2022/11/09 16:06

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権(行使価額修正条項付)(調達資金の額:1,033百万円(新株予約権発行分:3百万円、新株予約権行使分:1,030百万円)を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年5月20日であり、行使することができる期間は2021年5月21日から2023年5月22日までとしています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少するなど、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

2022/11/09 16:06

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案(以下、「本事業再生計画」といいます。)を策定し、2021年4月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少するなど、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
このような状況を解消又は改善するための方策は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。

2022/11/09 16:06