店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～37年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年2023/06/29 16:06

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」、「店舗閉鎖損失引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果「その他」に含めていた117百万円は「受取補償金」として、119百万円は「店舗閉鎖損失引当金戻入額」として組み替えています。

2023/06/29 16:06