#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (b) 本C種優先株主による、金銭を対価とする取得請求権の行使の制限
2028年3月30日を経過した場合、期末日の剰余金分配可能額が当該期末日を基準としたC種優先株式に係る基準価額、D種優先株式配当額及び普通株式配当額の合計額以下になった場合、各事業年度末日及び第2四半期末日における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産を一定割合以上下回った場合、連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失となった場合、又は、各事業年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費を含みます。)))の数値が一定値を超えた場合等に限り金銭を対価とする取得請求権の行使を行うことができること。
(c) 当社による、金銭を対価とする取得条項に基づきC種優先株式を取得する権利の行使の制限
2024/02/06 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債の部は、長期借入金が返済により283百万円減少したこと、前受金が61百万円及び短期リース債務が40百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ374百万円減少の、5,945百万円となりました。
純資産の部は、C種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が127百万円減少したこと、また、会社法第447条1項及び第448条1項の規定に基づき、資本金216百万円、資本準備金191百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金991百万円を減少し、その同額を利益剰余金に振り替え欠損填補に充当したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円計上をしたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ25百万円減少の955百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加の13.9%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は△94円97銭となりました。
2024/02/06 16:02