四半期報告書-第88期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年3月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行されたこと等により経済活動の正常化が進んだことで、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定及びメニューミックスによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上で、コスト削減に努めてまいりました。
また、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取り組んでまいりました。そのうえで、コストを始めとした新たな構造変化に対応し、継続的に収益を生み出すための構造改革、修繕を含めた既存店舗のリフォームやリニューアル、ランチタイムとディナータイムで提供商品の異なる業態や異なるブランドを併せたダブルネームでの業態等の新しい店舗業態の開発、これまでの大型店舗から専門店や小型店舗の強化へのシフト、変革に調整する組織風土改革、経営システムの改修等の施策に取り組み、これまでに培ってきた当社グループの強みの再構築と投資回収モデルのベースアップを図ってまいりました。
これらの取り組みの中で、当期に新規出店をした新タイプの「日本橋紅とん」、業態転換を実施した「しんぱち食堂」等においては、計画通りの実績が出ており、今後の展開を狙える状況にあります。
これまでの構造改革の取り組みを通して、また、足元の状況からもこれまでの黒字化達成に向けた再生フェーズから再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、これまで適正な規模に向けたリストラクチャリングが中心だった店舗戦略を、新規出店による再拡大への転換、再成長に向けてのリモデル新業態及び新コンセプトの業態展開に着手する予定です。そのための財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を図ることを目的に、2023年12月に第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行について決議を行っております。
店舗数については、開店が2店舗、閉店が14店舗(うち、FC2店舗)となり、当第3四半期末の店舗数は、312店舗(うち、FC29店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,735百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益は227百万円(前年同四半期は742百万円の赤字)、経常利益は179百万円(前年同四半期は787百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期は772百万円の赤字)となりました。
② 財政状態に関する状況
当第3四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、6,901百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が296百万円減少したことにより流動資産が147百万円減少したこと、有形固定資産が142百万円及び無形固定資産が51百万円減少したためです。
負債の部は、長期借入金が返済により283百万円減少したこと、前受金が61百万円及び短期リース債務が40百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ374百万円減少の、5,945百万円となりました。
純資産の部は、C種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が127百万円減少したこと、また、会社法第447条1項及び第448条1項の規定に基づき、資本金216百万円、資本準備金191百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金991百万円を減少し、その同額を利益剰余金に振り替え欠損填補に充当したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円計上をしたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ25百万円減少の955百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加の13.9%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は△94円97銭となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,901百万円となっており、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,355百万円となっております。