訂正四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかり、消費者の外出を伴う購買活動が増加したことで、国内の経済は緩やかに回復が進んだ状況であります。
当社の事業である外食産業を取り巻く環境としては、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除され、2021年11月から12月は全日において制限のない営業が可能となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延による消費行動やライフスタイルの変化が進み、忘年会をはじめとする大人数での宴会や2次会の需要は激減しており、当社の主力事業である居酒屋事業においては、客足の回復については楽観視できない状況が継続しております。また、新型コロナウイルスの新たな変異株が浸透し、2022年1月より時短営業や休業等の対応が必要となり、依然として先行きが不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループにおきましても、2021年10月においては、地方自治体からの時短営業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗以上の臨時休業・時短営業等の対応を実施しました。また、2021年11月から12月においては、制限のない営業を再開いたしましたが、需要の減少が大きい深夜の営業については一部店舗のみの再開にとどまっております。
経営環境が改善した当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、事業再生計画に基づき前期より進めてきた事業構造改革(本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による顧客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上)の結果、収益構造を確実に変化させることができました。また、ウィズコロナ・アフターコロナの経営環境に適応する業態として、食動機である「台湾まぜそばはなび」や「名代宇奈とと」とのコラボレーション店舗への転換を促進、さらには、次世代型の都心型居酒屋として「魚や一丁」のリニューアル等、集客力の底上げを実行しております。
店舗数については、開店が1店舗、閉店が11店舗(うち、FC4店舗)となり、当第3四半期末の店舗数は、361店舗(うち、FC39店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,623百万円(前年同四半期比21.3%減)、営業損失は862百万円(前年同四半期は2,048百万円の赤字)、経常損失は599百万円(前年同四半期は2,052百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期利益は1,009百万円(前年同四半期は3,889百万円の赤字)となりました。
② 財政状態に関する状況
当第3四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、10,248百万円となりました。
これは、現金及び預金が1,005百万円増加した一方で、土地の売却等により有形固定資産が934百万円、敷金及び保証金が458百万円減少となったためです。
負債の部は、債務の株式化等の金融支援により借入金が4,500百万円減少したこと、未払金が682百万円減少したこと、店舗の閉鎖処理が進んだことにより、店舗閉鎖損失引当金が385百万円、短期の資産除去債務が824百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ7,600百万円減少の7,285百万円となりました。
純資産の部は、第三者割当によるC種優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円、金融機関による債務の株式化により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250百万円、第25回新株予約権(行使価額修正条項付き)の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ215百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円を計上し利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,443百万円増加の2,963百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ72.0ポイント増加の28.9%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は△88円43銭となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,843百万円となっており、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,580百万円となっております。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかり、消費者の外出を伴う購買活動が増加したことで、国内の経済は緩やかに回復が進んだ状況であります。
当社の事業である外食産業を取り巻く環境としては、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除され、2021年11月から12月は全日において制限のない営業が可能となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延による消費行動やライフスタイルの変化が進み、忘年会をはじめとする大人数での宴会や2次会の需要は激減しており、当社の主力事業である居酒屋事業においては、客足の回復については楽観視できない状況が継続しております。また、新型コロナウイルスの新たな変異株が浸透し、2022年1月より時短営業や休業等の対応が必要となり、依然として先行きが不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループにおきましても、2021年10月においては、地方自治体からの時短営業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗以上の臨時休業・時短営業等の対応を実施しました。また、2021年11月から12月においては、制限のない営業を再開いたしましたが、需要の減少が大きい深夜の営業については一部店舗のみの再開にとどまっております。
経営環境が改善した当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、事業再生計画に基づき前期より進めてきた事業構造改革(本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による顧客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上)の結果、収益構造を確実に変化させることができました。また、ウィズコロナ・アフターコロナの経営環境に適応する業態として、食動機である「台湾まぜそばはなび」や「名代宇奈とと」とのコラボレーション店舗への転換を促進、さらには、次世代型の都心型居酒屋として「魚や一丁」のリニューアル等、集客力の底上げを実行しております。
店舗数については、開店が1店舗、閉店が11店舗(うち、FC4店舗)となり、当第3四半期末の店舗数は、361店舗(うち、FC39店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,623百万円(前年同四半期比21.3%減)、営業損失は862百万円(前年同四半期は2,048百万円の赤字)、経常損失は599百万円(前年同四半期は2,052百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期利益は1,009百万円(前年同四半期は3,889百万円の赤字)となりました。
② 財政状態に関する状況
当第3四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、10,248百万円となりました。
これは、現金及び預金が1,005百万円増加した一方で、土地の売却等により有形固定資産が934百万円、敷金及び保証金が458百万円減少となったためです。
負債の部は、債務の株式化等の金融支援により借入金が4,500百万円減少したこと、未払金が682百万円減少したこと、店舗の閉鎖処理が進んだことにより、店舗閉鎖損失引当金が385百万円、短期の資産除去債務が824百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ7,600百万円減少の7,285百万円となりました。
純資産の部は、第三者割当によるC種優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円、金融機関による債務の株式化により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250百万円、第25回新株予約権(行使価額修正条項付き)の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ215百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円を計上し利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,443百万円増加の2,963百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ72.0ポイント増加の28.9%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は△88円43銭となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,843百万円となっており、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,580百万円となっております。