四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況であります。
また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くことが予想される等、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。
外食業界におきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店数が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年4月の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施しました。その後、緊急事態宣言解除を受けて営業を再開しておりますが、特に都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受けており、当期の業績及び財務状況に深刻な影響が生じております。
この難局を乗り越えるため、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、コロナ禍に適応した業態変革の取り組みと、コスト削減として家賃の減免交渉、本部人件費の圧縮等の固定費の削減、不採算店舗の閉店、新規投資の抑制、各種助成金の活用、メニュー改定等による客粗利改善、店舗の人件費コントロール等の施策を行い、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により手元資金の確保を進めております。
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、QSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字)の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新店が2店舗、閉店が39店舗(うち、FC14店舗)となり、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、412店舗(うち、FC44店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,685百万円(前年同四半期比49.2%減)、営業損失は2,048百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)、経常損失は2,052百万円(前年同四半期は経常損失61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,889百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円)となりました。
② 財政状態に関する状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,387百万円減少し、10,591百万円となりました。これは、現金及び預金が1,280百万円減少したこと等により流動資産が1,230百万円、有形固定資産が1,429百万円、のれんが447百万円、敷金及び保証金が296百万円減少したこと等により固定資産が2,155百万円減少となったためです。
負債の部は、主に短期借入金が800百万円増加した一方、買掛金が208百万円及び店舗閉鎖損失引当金が175百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ439百万円増加の13,264百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,889百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ3,826百万円減少し△2,673百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の8.2%から△25.2%まで減少し、1株当たり純資産額は△83円76銭となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,621百万円となっており、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は822百万円となっております。