四半期報告書-第86期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況であります。
また、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。当第2四半期連結累計期間の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、酒類提供の禁止、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府による、まん延防止等重点措置の適用並びに緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に120店舗以上の臨時休業等の対応を実施しました。また、営業が可能であっても、都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少、さらには自治体からの酒類提供自粛・禁止要請等を受け、主力の居酒屋業態においてディナータイムの営業に大きな打撃を受けており、当第2四半期の業績及び財務状況に深刻な影響が生じております。
このような状況を受けて、当社では、事業再生計画に基づき、本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による顧客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上で、コスト削減に努めてまいりました。また、ウィズコロナ・アフターコロナの経営環境に適応する業態として、食動機である「台湾まぜそばはなび」や「名代宇奈とと」とのコラボレーション店舗への転換を実施、さらには、テイクアウト・デリバリー、eコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げなどを実行しております。
店舗数については、開店が1店舗、閉店が8店舗(うち、FC3店舗)となり、当第2四半期末の店舗数は、364店舗(うち、FC40店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,036百万円(前年同四半期比30.1%減)、営業損失は687百万円(前年同四半期は1,388百万円の赤字)、経常損失は435百万円(前年同四半期は1,386百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期利益は1,045百万円(前年同四半期は1,896百万円の赤字)となりました。
② 財政状態に関する状況
当第2四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、10,170百万円となりました。
これは、未収入金が1,081百万円増加した一方で、土地の売却等により有形固定資産が805百万円、敷金及び保証金が441百万円減少となったためです。
負債の部は、債務の株式化等の金融支援により借入金が4,500百万円減少したこと、未払金が477百万円減少したこと、店舗の閉鎖処理が進んだことにより、店舗閉鎖損失引当金が329百万円、短期の資産除去債務が787百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ7,590百万円減少の7,294百万円となりました。
純資産の部は、第三者割当によるC種優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円、金融機関による債務の株式化により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250百万円、第25回新株予約権(行使価額修正条項付き)の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ153百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益1,045百万円を計上し利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,355百万円増加の2,875百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ71.4ポイント増加の28.3%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は85円50銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し、126百万円増加の701百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,533百万円(前年同四半期は1,485百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,081百万円であり、このうち助成金収入の調整として減少額が3,126百万円、実際の助成金の受取額が2,027百万円あったこと及びその他流動負債の減少が863百万円あったこと等が影響しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、444百万円(前年同四半期は98百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が492百万円あったこと及び敷金・保証金の返還による収入が406百万円あった一方で、閉店に伴う資産除去債務の履行による支出が377百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,214百万円(前年同四半期は690百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円及び株式の発行による収入が5,977百万円あった一方で、長期借入金の返済が5,315百万円あったこと等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,956百万円となっており、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は701百万円となっております。