#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数については、開店が2店舗、閉店が14店舗(うち、FC2店舗)となり、当第3四半期末の店舗数は、312店舗(うち、FC29店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,735百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益は227百万円(前年同四半期は742百万円の赤字)、経常利益は179百万円(前年同四半期は787百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期は772百万円の赤字)となりました。
② 財政状態に関する状況
2024/02/06 16:02
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社グループは前連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円を計上したことにより、5期連続で経常損失を計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては業績が改善し、営業利益227百万円、経常利益179百万円と黒字に転じました。
しかしながら、前連結会計年度末において2021年4月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、C種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限に抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは前連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円を計上したことにより、5期連続で経常損失を計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては業績が改善し、営業利益227百万円、経常利益179百万円と黒字に転じました。
しかしながら、前連結会計年度末において2021年4月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、C種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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