新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2025/08/01 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～37年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年2025/08/01 16:00

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2025/08/01 16:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使、C種優先株式及びD種優先株式の転換請求により発行された株式数は含まれておりません。
2.C種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。

2025/08/01 16:00

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加株式の内訳は、次のとおりです。

D種優先株式の普通株式への転換による増加	430千株
新株予約権の行使による新株の発行	1,000千株
D種優先株式の取得請求権行使による増加	0千株

減少株式の内訳は、次のとおりです。

2025/08/01 16:00

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

使価額修正条項付新株予約権の行使による普通株式の増加であります。
2.第三者割当増資により、C種優先株式総数が1,500株、D種優先株式が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,000百万円増加しております。

2025/08/01 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は441百万円の支出(前連結会計年度は219百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が279百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が129百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が592百万円、配当金の支払額が256百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況

2025/08/01 16:00

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間及び当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使状況は以下のとおりです。なお、第27回新株予約権については、当連結会計年度末現在行使されていません。
第26回新株予約権

2025/08/01 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

新株予約権発行費 3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。2025/08/01 16:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(千株)	17	-
(うち新株予約権(千株))	(17)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/08/01 16:00