四半期報告書-第83期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、以下の施策を実施することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績の改善に努めてまいります。
収益改善施策の実施
現在、当社グループでは中期的な成長と拡大に向け、キャッシュ・フローを生み出す源泉となる収益力の改善を目指した中期経営計画の策定を行っております。
具体的な施策としては、本社コストの削減、店舗オペレーション改善による人件費の削減、店舗メニューの工夫による原価低減等のコスト削減に加え、お客様本位の業態運営、効果的なメッセージ発信による販促活動、コア商品の継続的な磨き込み、サービス改革等の客数対策を盛り込んでおります。
当連結会計年度において手がけたコスト削減施策の効果が来期以降、経常的に見込まれることに加え、来期においては収益体質の強化のため、より抜本的な構造改革を実行することにより、将来に亘り安定的な営業キャッシュ・フローが発生する見込みであります。
上記の経営改善計画の推進を前提として、今後、速やかに、取引金融機関と協議を重ねることで、各金融機関からの今後の支援体制を十分に確保できると判断しております。
以上の改善施策を実施することにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。