四半期報告書-第85期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年4月4日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、4月7日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より営業を再開しております。
このような状況下において、当第2四半期連結会計期間末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かい2021年4月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当該新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はありませんが、閉店の意思決定がなされた店舗及び休業となった店舗については、将来キャッシュ・フローの見積りを見直して固定資産簿価の回収可能性を判断した結果、172百万円の減損損失を特別損失として計上しております。