有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～33年
工具器具備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。