四半期報告書-第85期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,896百万円を計上したことにより、当第2四半期連結会計期間末においては707百万円の債務超過となっております。また、当第2四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローが△1,485百万円となっております。
取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予していただいておりましたが、2020年9月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い2020年12月30日まで猶予期間を再度延長していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続しており、また当第2四半期連結会計期間末において債務超過であることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは取引金融機関に対し借入継続、資金繰りの改善に向けた交渉を行いつつ、債務超過を解消するために資本増強の対応策を進めるとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費削減及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーションの見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、eコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を回復してまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
しかしながら、感染症の終息時期が不透明で、今後売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることや、これらの対応策は当第2四半期連結累計期間においても実施途上であること、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策についても検討途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。