有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/28 16:18
【資料】
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【項目】
150項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すなかで、当面続くことが予想される世界情勢の不確実性や消費増税の動向、東京オリンピック前後の景気変動等を勘案し、早期にグループの収益力を向上させる必要性を強く認識していることから、2019年7月17日に今後の大きな飛躍に向けた3ヵ年の中期経営計画『新・中期経営計画2022』を策定し実行しておりますが、コロナ禍での現況を踏まえ、今後変容していくと想定される新たな社会に対応しうる中長期的な計画を現在策定中であります。
『 新・中期経営計画2022 』の概要
① 数値目標(2022年3月期)
売上高 28,000百万円
営業利益 840百万円
営業利益率 3%
② 基本方針
既存店の再成長
コスト削減を図り、営業利益率の改善を図る
③ 戦略方針
現場第一
原点回帰
人財育成
(3) 会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や、各自治体の外出自粛要請を受け、営業時間の短縮、臨時休業に加え、不要不急の外出自粛により当社グループにおきましても、著しい売上高の減少が生じております。また、今後においてもお客様の生活様式が大きく変化していくことが予想されることから、当社グループにおける当該感染症への対応が喫緊の課題であると認識しております。具体的には、店舗内での感染リスク低減のため、間隔を開けた席配置、従業員の健康チェックや手洗い、消毒の徹底等お客様と従業員の安全に配慮してまいります。また、本部費の圧縮などの固定費の削減、新規投資の抑制、店舗の人件費コントロールなど、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により、手元資金の確保を進めてまいります。収益確保については、昼の時間帯での売上拡大、テイクアウト及びデリバリーの拡充並びに食品販売の開始などを外部知見を積極的に活用し事業構造の改革に取り組んでまいります。
② 人財の確保・育成
グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。2015年7月から導入の新しい人事教育制度では、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整え、積み上げたキャリアを処遇する仕組みでありますが、さらなる従業員満足度の向上を追求し、現在、制度の改善に取り組んでおります。
③ 食の安全・安心の確保
今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。
④ 既存店の売上向上
厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるQSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atomosphere:アトモスフィアの頭文字)を更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。
⑤ 財務基盤の強化
当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資等による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましては、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高めるとともに、大幅に減少した純資産の回復を図るべく、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。
⑥ CSRへの取り組み
健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間継続を予定している東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」は2020年3月末日で2億円の寄付を達成するなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、CO₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。

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