- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任(CSR)を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループの中核事業である教育分野や医療福祉分野の事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。
2025/12/18 16:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/18 16:35- #3 事業の内容
当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
| 事業区分 | 事業内容 | 主要会社 |
| 教育分野 | 教室・塾事業 | 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営小学生から高校生を対象とした進学塾の運営塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業 | [連結子会社]㈱市進ホールディングス㈱学研教育ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院㈱文理㈱Gakken㈱地球の歩き方㈱桐原書店㈱学研メディカルサポート㈱Glats㈱Gakken SEED |
| 出版コンテンツ事業 | 販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売看護師向け研修用eラーニングの運営オンライン英会話サービスの運営体験型英語学習施設の運営企業向け研修コンテンツ、サービスの販売 |
| 園・学校事業 | 幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売、施設及び施設設備の設計教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売 |
(
教育分野)
当連結会計年度において、㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しております。
- #4 事業等のリスク
当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版・学習塾・介護・ODAコンサルタントなどの事業を行っており、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該国・地域での法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制の強化に努めております。
⑧株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は、引き続き不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上での決定など、リスクの顕在化の可能性の低減に努めております。
2025/12/18 16:35- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
段階取得に係る差益 480百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/12/18 16:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。2025/12/18 16:35 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、教育分野では当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はなく、また、医療福祉分野では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、残存履行義務に関する記載を省略しております。
2025/12/18 16:35- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の2つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/18 16:35- #9 従業員の状況（連結）
(2025年9月30日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 教育分野 | 3,272 | (8,400) |
| 医療福祉分野 | 5,818 | (11,013) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注5) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱早稲田アカデミー | 526,400 | 526,400 | 当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,450 | 835 |
| ㈱ODKソリューションズ | 1,350,000 | 1,350,000 | 業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 830 | 787 |
| 738 | 1,077 |
| ㈱河合楽器製作所 | 278,300 | 278,300 | 業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 718 | 795 |
| 415 | 273 |
| ㈱進学会ホールディングス | 1,343,900 | 2,400,100 | 業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持を目的として保有しております。 | 有 |
| 228 | 544 |
| (株)城南進学研究社 | 400,000 | 400,000 | 業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 97 | 118 |
| ㈱文教堂グループホールディングス | 115,000 | 115,000 | 当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 6 | 7 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱グランユニライフケアサービス、㈱桐原書店などを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,962百万円 |
| 固定資産 | 1,342 〃 |
| のれん | 3,024 〃 |
| 流動負債 | △823 〃 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
株式の取得により新たにDTP Education Solutions JSCなどを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育分野は校舎単位・事業部単位等、医療福祉分野は事業所・園・事業部単位によっております。
(減損損失の金額)
2025/12/18 16:35- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 評価性引当額に係わる影響等 | 0.1 | % | 6.2 | % |
| のれん償却額 | 5.9 | % | 3.7 | % |
| その他 | 7.0 | % | △0.5 | % |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いております。その結果、企業においては単純な価格転嫁は難しく、高付加価値商材や差別化されたサービスを通じて収益性を確保する必要性が一段と高まっております。
教育分野では、高等学校等就学支援金の拡充や、大学入試における学校推薦型・総合型選抜の拡大など、公的支援と入試制度改革が進展しております。また、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング関連の補助金制度が拡充され、幅広い世代において学び直しの需要が拡大しております。一方で、義務教育段階では、不登校児の増加や地域や所得による教育機会の差への関心が高まっており、行政・民間の双方で学習支援やデジタル教材の活用による教育機会拡充が進められております。
介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大しておりますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっております。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。
2025/12/18 16:35- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,994百万円と前連結会計年度末と比べ2,225百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,817百万円の資金増加(前連結会計年度は7,158百万円の増加)となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上8,784百万円、減価償却費の計上3,508百万円、のれん償却額の計上1,228百万円、法人税等の支払額2,960百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の資金増加(前連結会計年度は1,842百万円の増加)となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,608百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入4,171百万円、投資有価証券の取得による支出3,550百万円、投資有価証券の売却による収入2,581百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,546百万円などによるものです。
2025/12/18 16:35- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/18 16:35- #17 負ののれん発生益に関する注記（連結）
ののれん発生益
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/18 16:35- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
2025/12/18 16:35- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
DTP Education Solutions JSCに関するのれん及び無形資産の評価
(1)当社は、当連結会計年度においてDTP Education Solutions JSC(ベトナム、ホーチミン市)の株式を追加取得し、連結子会社化したことから、当連結会計年度末時点で、以下の通り計上しております。
2025/12/18 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
