有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	2,684	百万円	2,542	百万円
退職給付に係る負債	1,130	百万円	1,204	百万円
退職給付信託設定額	155	百万円	165	百万円
賞与引当金	799	百万円	850	百万円
貸倒引当金	399	百万円	308	百万円
投資有価証券評価損	637	百万円	1,132	百万円
棚卸資産関係	414	百万円	492	百万円
会員権評価損	53	百万円	38	百万円
固定資産評価損	943	百万円	938	百万円
連結子会社の時価評価差額	1,087	百万円	1,110	百万円
その他	1,697	百万円	1,922	百万円
繰延税金資産小計	10,003	百万円	10,707	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,137	百万円	△2,056	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,252	百万円	△3,768	百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,389	百万円	△5,824	百万円
繰延税金資産合計	4,613	百万円	4,882	百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	300	百万円	1,176	百万円
有価証券評価差額	797	百万円	801	百万円
退職給付信託設定損益	86	百万円	89	百万円
退職給付に係る資産	477	百万円	580	百万円
その他	190	百万円	591	百万円
繰延税金負債合計	1,853	百万円	3,238	百万円
差引:繰延税金資産純額	2,760	百万円	1,643	百万円

(注) 1.評価性引当額の主な内容については、重要な変動が生じていないため記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	136	123	150	0	737	1,535		2,684
評価性引当額	△136	△123	△150	△0	△447	△1,279		△2,137
繰延税金資産	0	-	-	-	289	256	(b)	546

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,684百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産546百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	137	131	0	577	287	1,407		2,542
評価性引当額	△137	△131	△0	△342	△279	△1,164		△2,056
繰延税金資産	0	-	-	235	7	243	(b)	486

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,542百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産486百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入	3.7	%	2.6	%
住民税均等割	5.1	%	3.5	%
受取配当金等の益金不算入	△0.4	%	△0.0	%
評価性引当額に係わる影響等	0.1	%	6.2	%
のれん償却額	5.9	%	3.7	%
その他	7.0	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0	%	46.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。