有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,535	百万円	1,459	百万円
退職給付に係る負債	1,036	百万円	728	百万円
退職給付信託設定額	241	百万円	193	百万円
賞与引当金	584	百万円	667	百万円
貸倒引当金	65	百万円	63	百万円
投資有価証券評価損	326	百万円	388	百万円
たな卸資産関係	477	百万円	393	百万円
会員権評価損	56	百万円	54	百万円
固定資産評価損	886	百万円	845	百万円
連結子会社の時価評価差額	264	百万円	1,084	百万円
その他	960	百万円	882	百万円
繰延税金資産小計	6,436	百万円	6,761	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,521	百万円	△1,421	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,869	百万円	△2,531	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,390	百万円	△3,953	百万円
繰延税金資産合計	3,046	百万円	2,808	百万円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	182	百万円	212	百万円
有価証券評価差額	374	百万円	601	百万円
退職給付信託設定損益	86	百万円	86	百万円
退職給付に係る資産	137	百万円	221	百万円
その他	199	百万円	133	百万円
繰延税金負債合計	980	百万円	1,255	百万円
差引:繰延税金資産純額	2,066	百万円	1,552	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に計上しておりました「固定資産評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「固定資産評価損」、「連結子会社の時価評価差額」に分けて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「固定資産評価損」1,150百万円は、「固定資産評価損」886百万円、「連結子会社の時価評価差額」264百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が563百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において時価評価差額が増加し、それに係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年9月30日)							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	107	77	116	204	94	934		1,535
評価性引当額	△107	△76	△116	△204	△94	△921		△1,521
繰延税金資産	-	1	-	-	-	12	(b)	14

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,535百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年9月30日)							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	76	78	203	91	110	899		1,459
評価性引当額	△76	△78	△203	△91	△110	△861		△1,421
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38	(b)	38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,459百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入	2.5	%	2.1	%
住民税均等割	3.7	%	3.0	%
受取配当金等の益金不算入	△0.3	%	△0.7	%
評価性引当額に係わる影響等	3.9	%	11.6	%
のれん償却額	5.2	%	4.4	%
その他	3.9	%	4.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5	%	55.8	%