訂正有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,859百万円	1,228百万円
退職給付に係る負債	1,447百万円	1,319百万円
退職給付信託設定額	188百万円	276百万円
賞与引当金	480百万円	512百万円
貸倒引当金	130百万円	87百万円
投資有価証券評価損	393百万円	409百万円
たな卸資産関係	348百万円	371百万円
会員権評価損	57百万円	57百万円
固定資産評価損	1,313百万円	1,420百万円
その他	930百万円	719百万円
小計	7,149百万円	6,402百万円
評価性引当額	△4,844百万円	△3,117百万円
繰延税金資産合計	2,305百万円	3,285百万円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	134百万円	187百万円
有価証券評価差額	923百万円	901百万円
退職給付信託設定損益	46百万円	115百万円
未収入金	397百万円	―百万円
その他	25百万円	84百万円
繰延税金負債合計	1,526百万円	1,289百万円
差引:繰延税金資産純額	778百万円	1,996百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入	3.8%	4.5%
住民税均等割	4.2%	4.2%
受取配当金等の益金不算入	1.7%	△1.2%
評価性引当額に係わる影響等	△45.7%	△29.2%
連結仕訳による影響	11.1%	3.3%
その他	△4.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0%	12.9%