訂正有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,228百万円	1,298百万円
退職給付に係る負債	1,319百万円	1,321百万円
退職給付信託設定額	276百万円	269百万円
賞与引当金	512百万円	522百万円
貸倒引当金	87百万円	103百万円
投資有価証券評価損	409百万円	386百万円
たな卸資産関係	371百万円	482百万円
会員権評価損	57百万円	65百万円
固定資産評価損	1,420百万円	1,215百万円
その他	719百万円	627百万円
繰延税金資産小計	6,402百万円	6,291百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△1,271百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,729百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,117百万円	△3,001百万円
繰延税金資産合計	3,285百万円	3,290百万円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	187百万円	225百万円
有価証券評価差額	901百万円	580百万円
退職給付信託設定損益	115百万円	118百万円
その他	84百万円	100百万円
繰延税金負債合計	1,289百万円	1,025百万円
差引:繰延税金資産純額	1,996百万円	2,265百万円

(注) 1.評価性引当額が115百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年9月30日)							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	65	107	92	122	205	705		1,298
評価性引当額	△65	△107	△87	△122	△205	△683		△1,271
繰延税金資産	―	―	4	―	―	22	(b)	26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,298百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	4.5%	3.9%
住民税均等割	4.2%	3.8%
受取配当金等の益金不算入	△1.2%	△1.2%
評価性引当額に係わる影響等	△29.2%	4.7%
のれん償却額	3.6%	5.8%
その他	0.1%	3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%	51.3%