有価証券報告書-第72期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,254百万円	1,859百万円
退職給付に係る負債	1,681百万円	1,447百万円
退職給付信託設定額	182百万円	188百万円
賞与引当金	412百万円	480百万円
貸倒引当金	161百万円	130百万円
投資有価証券評価損	214百万円	393百万円
たな卸資産関係	406百万円	348百万円
会員権評価損	53百万円	57百万円
固定資産評価損	980百万円	1,313百万円
その他	521百万円	930百万円
小計	6,869百万円	7,149百万円
評価性引当額	△5,680百万円	△4,844百万円
繰延税金資産合計	1,188百万円	2,305百万円

(繰延税金負債)
全面時価評価法に伴う評価差額	305百万円	103百万円
時価評価損	16百万円	30百万円
有価証券評価差額	384百万円	923百万円
退職給付信託設定損益	73百万円	46百万円
未収入金	―百万円	397百万円
その他	23百万円	25百万円
繰延税金負債合計	803百万円	1,526百万円
差引:繰延税金資産純額	384百万円	778百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入	6.3%	3.8%
住民税均等割	5.2%	4.2%
受取配当金等の益金不算入	△0.5%	1.7%
評価性引当額に係わる影響等	△23.5%	△45.7%
連結仕訳による影響	9.2%	11.1%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.9%	―%
その他	4.9%	△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	2.0%