(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	710百万円	345百万円
退職給付引当金	7百万円	310百万円
退職給付信託設定額	182百万円	188百万円
賞与引当金	16百万円	15百万円
貸倒引当金	6百万円	29百万円
関係会社株式評価損	511百万円	648百万円
投資有価証券評価損	303百万円	287百万円
会員権評価損	51百万円	51百万円
固定資産評価損	102百万円	101百万円
その他	85百万円	128百万円
小計	1,977百万円	2,106百万円
評価性引当額	△1,934百万円	△1,830百万円
繰延税金資産合計	42百万円	276百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	384百万円	959百万円
退職給付信託設定損益	73百万円	46百万円
未収入金	―百万円	397百万円
その他	8百万円	7百万円
繰延税金負債合計	466百万円	1,411百万円
差引:繰延税金資産純額	△423百万円	△1,134百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入	15.7%	78.4%
住民税均等割	0.7%	10.6%
受取配当金等の益金不算入	△29.3%	△359.5%
評価性引当額に係わる影響等	△29.2%	0.6%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	△0.6%	―%
その他	0.1%	△22.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.5%	△261.5%