(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	345百万円	227百万円
退職給付引当金	310百万円	178百万円
退職給付信託設定額	188百万円	276百万円
賞与引当金	15百万円	13百万円
貸倒引当金	29百万円	47百万円
関係会社株式評価損	648百万円	579百万円
投資有価証券評価損	287百万円	230百万円
会員権評価損	51百万円	51百万円
固定資産評価損	101百万円	64百万円
その他	128百万円	108百万円
小計	2,106百万円	1,779百万円
評価性引当額	△1,830百万円	△1,378百万円
繰延税金資産合計	276百万円	401百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	959百万円	878百万円
退職給付信託設定損益	46百万円	115百万円
未収入金	397百万円	―百万円
その他	7百万円	0百万円
繰延税金負債合計	1,411百万円	994百万円
差引:繰延税金資産純額	△1,134百万円	△593百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入	78.4%	10.2%
住民税均等割	10.6%	1.0%
受取配当金等の益金不算入	△359.5%	△26.5%
評価性引当額に係わる影響等	0.6%	△36.5%
その他	△22.5%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△261.5%	△19.5%