有価証券報告書-第77期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/23 14:49
【資料】
PDFをみる
【項目】
162項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2021年9月30日)
当事業年度
(2022年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金241百万円266百万円
退職給付引当金1百万円1百万円
退職給付信託設定額193百万円192百万円
賞与引当金11百万円15百万円
貸倒引当金220百万円356百万円
関係会社株式評価損648百万円648百万円
投資有価証券評価損143百万円143百万円
会員権評価損50百万円52百万円
固定資産評価損71百万円68百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額446百万円446百万円
その他136百万円151百万円
繰延税金資産小計2,164百万円2,343百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△241百万円△266百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,717百万円△1,852百万円
評価性引当額小計△1,958百万円△2,118百万円
繰延税金資産合計206百万円224百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金598百万円144百万円
退職給付信託設定損益86百万円86百万円
前払年金費用221百万円339百万円
その他0百万円1百万円
繰延税金負債合計906百万円573百万円
差引:繰延税金資産純額△700百万円△349百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2021年9月30日)
当事業年度
(2022年9月30日)
法定実効税率30.6%-%
(調整)
交際費等の損金不算入72.4%-%
住民税均等割8.7%-%
受取配当金等の益金不算入△380.6%-%
評価性引当額に係わる影響等100.1%-%
その他4.8%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△164.0%-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。