(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスや教室・校舎・介護施設・子育て支援施設・倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は0.0%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (2020年10月1日 2021年9月30日)		当連結会計年度 (2021年10月1日 2022年9月30日)
期首残高	466	百万円	430	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	百万円	184	百万円
時の経過による調整額	4	百万円	4	百万円
債務履行による減少額	△27	百万円	△11	百万円
連結の範囲の変更に伴う減少額	△18	百万円	-	百万円
期末残高	430	百万円	608	百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2020年10月1日 2021年9月30日)		当連結会計年度 (2021年10月1日 2022年9月30日)
期首残高	455	百万円	472	百万円
当連結会計年度の負担に属する費用	45	百万円	43	百万円
履行による減少額	△26	百万円	△9	百万円
連結の範囲の変更に伴う減少額	△3	百万円	-	百万円
期末残高	472	百万円	506	百万円