(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスや教室・校舎・介護施設・保育施設・倉庫等の不動産賃借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～40年と見積もり、割引率は0.0%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成27年10月1日 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年10月1日 平成29年9月30日)
期首残高	251百万円	259百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11百万円	7百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円
債務履行による減少額	△6百万円	△18百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	―百万円	52百万円
期末残高	259百万円	304百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月1日 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年10月1日 平成29年9月30日)
期首残高	292百万円	307百万円
当連結会計年度の負担に属する費用	29百万円	30百万円
履行による減少額	△13百万円	△17百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	―百万円	12百万円
期末残高	307百万円	334百万円