(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する有価証券及び投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください)
前連結会計年度(平成28年9月30日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	15,394	15,394	―
(2)受取手形及び売掛金	15,294
貸倒引当金(※)	△75
	15,219	15,219	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	6,899	6,899	―
資産計	37,512	37,512	―
(1)支払手形及び買掛金	7,810	7,810	―
(2)短期借入金	5,782	5,782	―
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	10,946	11,010	64
負債計	24,539	24,603	64

(※)貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	15,738	15,738	―
(2)受取手形及び売掛金	15,661
貸倒引当金(※)	△71
	15,590	15,590	―
(3)投資有価証券
関係会社株式	1,064	1,491	427
その他有価証券	8,943	8,943	―
資産計	41,337	41,764	427
(1)支払手形及び買掛金	7,044	7,044	―
(2)短期借入金	5,635	5,635	―
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	9,094	9,123	28
負債計	21,774	21,802	28

(※)貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しており、時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非上場株式(※1)	701	791
関係会社株式(非上場)(※1)	436	472
差入保証金(※2)	3,553	3,576

※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	15,325	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,244	49	―	―
投資有価証券	―	2	―	―
合計	30,569	52	―	―

当連結会計年度(平成29年9月30日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	15,652	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,618	43	―	―
投資有価証券	―	3	―	―
合計	31,271	46	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,782	―	―	―	―	―
社債	40	90	40	―	―	―
長期借入金(※)	2,444	989	1,003	759	762	4,988
リース債務	107	86	74	72	63	106
合計	8,373	1,165	1,118	831	825	5,095

(※) 長期借入金208百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,635	―	―	―	―	―
社債	90	40	―	―	―	―
長期借入金(※)	1,733	1,586	1,026	1,830	173	2,743
リース債務	91	77	74	65	62	47
合計	7,549	1,704	1,100	1,895	235	2,790

(※) 長期借入金93百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。