有価証券報告書-第72期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(注)1 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
2 平成29年6月30日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けとすることを決議しております。
会社法第155条第9号による普通株式の取得
(注)平成29年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。この株式併合により生じた1株に満たない端数株式の合計数に相当する数の株式について、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき買い取ったものであります。なお、買取単価は取得日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。
会社法第155条第3号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(平成29年6月30日)での決議状況 (取得期間 平成29年7月3日～平成29年7月10日) | 350,000 | 1,149,750 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 338,000 | 1,110,330 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 12,000 | 39,420 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 3.4 | 3.4 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 3.4 | 3.4 |
(注)1 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
2 平成29年6月30日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けとすることを決議しております。
会社法第155条第9号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(平成29年4月28日)での決議状況 (取得日 平成29年4月28日) | 325 | 買取単価に買取対象株式数を乗じた金額(注) |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 325 | 997 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
(注)平成29年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。この株式併合により生じた1株に満たない端数株式の合計数に相当する数の株式について、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき買い取ったものであります。なお、買取単価は取得日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(注)1 当期間における取得自己株式には、平成29年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2 平成29年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式7,307株の内訳は、株式併合前6,937株、株式併合後370株であります。
会社法第155条第7号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 7,307 | 3,444 |
| 当期間における取得自己株式 | 47 | 163 |
(注)1 当期間における取得自己株式には、平成29年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2 平成29年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式7,307株の内訳は、株式併合前6,937株、株式併合後370株であります。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)1 平成29年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(新株予約権の権利行使)49,100株の内訳は、株式併合前46,000株、株式併合後3,100株であります。
2 当期間における保有自己株式には、平成29年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
3 上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)から学研従業員持株会への売渡しによる195,800株(当事業年度191,800株、当期間4,000株)及び株式併合による減少473,400株を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が保有する株式数(当事業年度35,800株、当期間31,800株)を含めておりません。
4 当期間におけるその他(第三者割当による自己株式の処分)は、株式会社進学会ホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ||||
| (株式併合による減少) | 12,019,343 | ─ | ─ | ─ |
| (第三者割当による自己株式の処分) | ─ | ─ | 465,800 | 1,157,676 |
| (新株予約権の権利行使) | 49,100 | 17,571 | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 1,671,077 | ─ | 1,205,324 | ─ |
(注)1 平成29年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(新株予約権の権利行使)49,100株の内訳は、株式併合前46,000株、株式併合後3,100株であります。
2 当期間における保有自己株式には、平成29年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
3 上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)から学研従業員持株会への売渡しによる195,800株(当事業年度191,800株、当期間4,000株)及び株式併合による減少473,400株を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が保有する株式数(当事業年度35,800株、当期間31,800株)を含めておりません。
4 当期間におけるその他(第三者割当による自己株式の処分)は、株式会社進学会ホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。