(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	10,598	10,211
勤務費用	―	―
利息費用	41	14
数理計算上の差異の発生額	240	13
退職給付の支払額	△669	△827
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	0	△12
退職給付債務の期末残高	10,211	9,398

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	5,104	5,457
期待運用収益	75	72
数理計算上の差異の発生額	△159	675
事業主からの拠出額	985	387
退職給付の支払額	△547	△666
年金資産の期末残高	5,457	5,927

(注)前連結会計年度において、退職給付信託に投資有価証券597百万円を拠出いたしました。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,155	1,146
退職給付費用	151	154
退職給付の支払額	△142	△90
その他	△18	82
退職給付に係る負債の期末残高	1,146	1,293

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	10,752	9,958
年金資産	△5,790	△6,279
	4,961	3,679
非積立型制度の退職給付債務	938	1,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,900	4,763
退職給付に係る負債	5,900	4,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,900	4,763

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	―	―
利息費用	41	14
期待運用収益	△75	△72
未認識過去勤務費用の費用処理額	△112	△112
数理計算上の差異の費用処理額	243	411
簡便法で計算した退職給付費用	151	154
確定給付制度に係る退職給付費用	248	395

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
過去勤務費用	△112	△112
数理計算上の差異	△157	1,073
合計	△269	961

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識過去勤務費用	897	784
未認識数理計算上の差異	△889	184
その他	―	△41
合計	7	927

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
債券	30%	30%
株式	39%	42%
その他	31%	28%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度14%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率 年金資産 退職給付信託	1.5% 0.0%	1.5% 0.0%
予想昇給率	―	―

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度490百万円、当連結会計年度484百万円であります。