(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,021百万円	710百万円
退職給付引当金	187百万円	7百万円
退職給付信託設定額	―百万円	182百万円
賞与引当金	15百万円	16百万円
貸倒引当金	107百万円	6百万円
関係会社株式評価損	445百万円	511百万円
投資有価証券評価損	324百万円	303百万円
会員権評価損	53百万円	51百万円
固定資産評価損	109百万円	102百万円
その他	85百万円	85百万円
小計	2,349百万円	1,977百万円
評価性引当額	2,321百万円	1,934百万円
繰延税金資産合計	27百万円	42百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	748百万円	384百万円
退職給付信託設定損益	―百万円	73百万円
その他	―百万円	8百万円
繰延税金負債合計	748百万円	466百万円
差引:繰延税金資産純額	△721百万円	△423百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等の損金不算入	8.2%	15.7%
住民税均等割	0.5%	0.7%
受取配当金等の益金不算入	△26.6%	△29.3%
評価性引当額に係わる影響等	6.3%	△29.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.1%	△0.6%
その他	△0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%	△9.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が36百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が30百万円増加しております。