(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	266	百万円	350	百万円
退職給付引当金	1	百万円	-	百万円
退職給付信託設定額	192	百万円	152	百万円
賞与引当金	15	百万円	13	百万円
貸倒引当金	356	百万円	356	百万円
関係会社株式評価損	648	百万円	585	百万円
投資有価証券評価損	143	百万円	328	百万円
会員権評価損	52	百万円	50	百万円
固定資産評価損	68	百万円	68	百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	446	百万円	535	百万円
その他	151	百万円	151	百万円
繰延税金資産小計	2,343	百万円	2,593	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△266	百万円	△350	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,852	百万円	△2,033	百万円
評価性引当額小計	△2,118	百万円	△2,384	百万円
繰延税金資産合計	224	百万円	209	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	144	百万円	705	百万円
退職給付信託設定損益	86	百万円	86	百万円
前払年金費用	339	百万円	401	百万円
その他	1	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	573	百万円	1,195	百万円
差引:繰延税金資産純額	△349	百万円	△986	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入	-	%	42.9	%
住民税均等割	-	%	1.0	%
受取配当金等の益金不算入	-	%	△115.6	%
評価性引当額に係わる影響等	-	%	13.3	%
その他	-	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△28.8	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。