(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	27百万円	27百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成19年5月7日	平成20年5月9日	平成21年4月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名	当社取締役11名	当社取締役10名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 12,200株	普通株式 12,800株	普通株式 19,800株
付与日	平成19年5月22日	平成20年5月27日	平成21年5月27日
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	平成19年6月1日～ 平成49年5月31日	平成20年6月1日～ 平成50年5月31日	平成21年6月1日～ 平成51年5月31日
新株予約権の数(注)1、(注)5	18個	24個	39個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 1,800株	普通株式 2,400株	普通株式 3,900株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)3	10円	10円	10円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 10円 資本組入額 5円	発行価格 10円 資本組入額 5円	発行価格 10円 資本組入額 5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。		割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。		割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6

名称	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成21年11月13日	平成22年11月15日	平成23年11月14日	平成24年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 5,500株	普通株式 15,200株	普通株式 23,300株	普通株式 13,700株
付与日	平成21年11月30日	平成22年11月30日	平成23年11月29日	平成24年11月30日
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	平成21年12月1日～ 平成51年11月30日	平成22年12月1日～ 平成52年11月30日	平成23年12月1日～ 平成53年11月30日	平成24年12月1日～ 平成54年11月30日
新株予約権の数(注)1、(注)5	24個	64個	188個	107個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 2,400株	普通株式 6,400株	普通株式 18,800株	普通株式 10,700株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)3	10円	10円	10円	10円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 10円 資本組入額 5円	発行価格 10円 資本組入額 5円	発行価格 10円 資本組入額 5円	発行価格 10円 資本組入額 5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6	(注)6

名称	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	平成25年11月14日	平成26年11月13日	平成27年11月13日	平成28年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 9,200株	普通株式 10,900株	普通株式 10,900株	普通株式 10,200株
付与日	平成25年11月29日	平成26年11月28日	平成27年11月30日	平成28年12月5日
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	平成25年12月1日～ 平成55年11月30日	平成26年12月1日～ 平成56年11月30日	平成27年12月1日～ 平成57年11月30日	平成28年12月6日～ 平成58年12月5日
新株予約権の数(注)1、(注)5	72個	85個	109個	102個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 7,200株	普通株式 8,500株	普通株式 10,900株	普通株式 10,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)3	10円	10円	10円	10円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 10円 資本組入額 5円	発行価格 10円 資本組入額 5円	発行価格 10円 資本組入額 5円	発行価格 10円 資本組入額 5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6	(注)6

名称	第12回新株予約権
決議年月日	平成29年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,200株
付与日	平成29年12月1日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成29年12月4日～ 平成59年12月3日
新株予約権の数(注)1、(注)5	72個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)5	普通株式 7,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

名称	第13回新株予約権
決議年月日	平成30年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,600株
付与日	平成30年11月30日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年12月3日～ 平成60年12月2日
新株予約権の数(注)1、(注)5	76個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)5	普通株式 7,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

名称	執行役員向け第1回新株予約権
決議年月日	平成30年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員7名
株式の種類及び付与数	普通株式 2,800株
付与日	平成30年11月30日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年12月3日～ 平成60年12月2日
新株予約権の数(注)1、(注)5	28個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)5	普通株式 2,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員(以下総称して「執行役員」という)在任中および執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 平成29年4月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
3 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

4 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

5 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
なお、平成30年11月14日決議分については、当連結会計年度末後に新株予約権を付与する決議がされたものにつき記載したものであります。
6 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以下、総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の募集事項で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
下記、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権取得の条件に準じて決定する。
当社は、①新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使することができなくなった場合、②新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使する資格を喪失した場合、および③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会(会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議)で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案が、当社の株主総会(会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議)で承認された場合は、新株予約権を無償で取得する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成19年5月7日	平成20年5月9日	平成21年4月27日	平成21年11月13日
	権利確定前
	期首(株)	―	―	―	―
	付与(株)	―	―	―	―
	失効(株)	―	―	―	―
	権利確定(株)	―	―	―	―
	未確定残(株)	―	―	―	―
	権利確定後
	期首(株)	1,800	2,400	3,900	2,400
	権利確定(株)	―	―	―	―
	権利行使(株)	―	―	―	―
	失効(株)	―	―	―	―
	未行使残(株)	1,800	2,400	3,900	2,400

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成22年11月15日	平成23年11月14日	平成24年11月14日	平成25年11月14日
	権利確定前
	期首(株)	―	―	―	―
	付与(株)	―	―	―	―
	失効(株)	―	―	―	―
	権利確定(株)	―	―	―	―
	未確定残(株)	―	―	―	―
	権利確定後
	期首(株)	6,400	18,800	10,700	9,200
	権利確定(株)	―	―	―	―
	権利行使(株)	―	―	―	2,000
	失効(株)	―	―	―	―
	未行使残(株)	6,400	18,800	10,700	7,200

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成26年11月13日	平成27年11月13日	平成28年11月14日	平成29年11月14日
	権利確定前
	期首(株)	―	―	―	―
	付与(株)	―	―	―	7,200
	失効(株)	―	―	―	―
	権利確定(株)	―	―	―	7,200
	未確定残(株)	―	―	―	―
	権利確定後
	期首(株)	10,900	10,900	10,200	―
	権利確定(株)	―	―	―	7,200
	権利行使(株)	2,400	―	―	―
	失効(株)	―	―	―	―
	未行使残(株)	8,500	10,900	10,200	7,200

平成29年4月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
②単価情報

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成19年5月7日	平成20年5月9日	平成21年4月27日	平成21年11月13日
	権利行使価格	10円	10円	10円	10円
	行使時平均株価	―	―	―	―
	付与日における公正な評価単価	308.13円	270.64円	163.47円	204.17円

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成22年11月15日	平成23年11月14日	平成24年11月14日	平成25年11月14日
	権利行使価格	10円	10円	10円	10円
	行使時平均株価	―	―	―	5,035円
	付与日における公正な評価単価	142.50円	99.43円	170.44円	257.00円

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成26年11月13日	平成27年11月13日	平成28年11月14日	平成29年11月14日
	権利行使価格	10円	10円	10円	1円
	行使時平均株価	5,035円	―	―	―
	付与日における公正な評価単価	213.95円	214.83円	267.20円	3,813.91円

平成29年4月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、権利行使価格を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 28.3%
付与日から満期日までの期間と同期間の株価データにより算定しています。
②予想残存期間 6年8ヵ月
予想残存期間は、権利行使価格が割安であるため、権利行使開始日までと推定して見積っております。
③予想配当 50円/株
平成28年9月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。
④無リスク利子率 △0.0%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。