(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	23百万円	27百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年5月7日	平成20年5月9日	平成21年4月27日	平成21年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名	当社取締役11名	当社取締役10名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,200株	普通株式 12,800株	普通株式 19,800株	普通株式 5,500株
付与日	平成19年5月22日	平成20年5月27日	平成21年5月27日	平成21年11月30日
権利確定条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年6月1日～ 平成49年5月31日	平成20年6月1日～ 平成50年5月31日	平成21年6月1日～ 平成51年5月31日	平成21年12月1日～ 平成51年11月30日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年11月15日	平成23年11月14日	平成24年11月14日	平成25年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式 15,200株	普通株式 23,300株	普通株式 13,700株	普通株式 9,200株
付与日	平成22年11月30日	平成23年11月29日	平成24年11月30日	平成25年11月29日
権利確定条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年12月1日～ 平成52年11月30日	平成23年12月1日～ 平成53年11月30日	平成24年12月1日～ 平成54年11月30日	平成25年12月1日～ 平成55年11月30日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年11月13日	平成27年11月13日	平成28年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,900株	普通株式 10,900株	普通株式 10,200株
付与日	平成26年11月28日	平成27年11月30日	平成28年12月5日
権利確定条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年12月1日～ 平成56年11月30日	平成27年12月1日～ 平成57年11月30日	平成28年12月6日～ 平成58年12月5日

(注)平成29年4月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成19年5月7日	平成20年5月9日	平成21年4月27日	平成21年11月13日
	権利確定前
	期首(株)	―	―	―	―
	付与(株)	―	―	―	―
	失効(株)	―	―	―	―
	権利確定(株)	―	―	―	―
	未確定残(株)	―	―	―	―
	権利確定後
	期首(株)	1,800	2,400	6,500	2,400
	権利確定(株)	―	―	―	―
	権利行使(株)	―	―	2,600	―
	失効(株)	―	―	―	―
	未行使残(株)	1,800	2,400	3,900	2,400

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成22年11月15日	平成23年11月14日	平成24年11月14日	平成25年11月14日
	権利確定前
	期首(株)	―	―	―	―
	付与(株)	―	―	―	―
	失効(株)	―	―	―	―
	権利確定(株)	―	―	―	―
	未確定残(株)	―	―	―	―
	権利確定後
	期首(株)	6,400	22,400	12,200	9,200
	権利確定(株)	―	―	―	―
	権利行使(株)	―	3,600	1,500	―
	失効(株)	―	―	―	―
	未行使残(株)	6,400	18,800	10,700	9,200

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成26年11月13日	平成27年11月13日	平成28年11月14日
	権利確定前
	期首(株)	―	―	―
	付与(株)	―	―	10,200
	失効(株)	―	―	―
	権利確定(株)	―	―	10,200
	未確定残(株)	―	―	―
	権利確定後
	期首(株)	10,900	10,900	―
	権利確定(株)	―	―	10,200
	権利行使(株)	―	―	―
	失効(株)	―	―	―
	未行使残(株)	10,900	10,900	10,200

平成29年4月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
②単価情報

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成19年5月7日	平成20年5月9日	平成21年4月27日	平成21年11月13日
	権利行使価格	10円	10円	10円	10円
	行使時平均株価	―	―	3,360円	―
	付与日における公正な評価単価	308.13円	270.64円	163.47円	204.17円

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成22年11月15日	平成23年11月14日	平成24年11月14日	平成25年11月14日
	権利行使価格	10円	10円	10円	10円
	行使時平均株価	―	3,113円	3,180円	―
	付与日における公正な評価単価	142.50円	99.43円	170.44円	257.00円

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成26年11月13日	平成27年11月13日	平成28年11月14日
	権利行使価格	10円	10円	10円
	行使時平均株価	―	―	―
	付与日における公正な評価単価	213.95円	214.83円	267.20円

平成29年4月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、権利行使価格を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 28.1%
付与日から満期日までの期間と同期間の株価データにより算定しています。
②予想残存期間 7年7ヵ月
予想残存期間は、権利行使価格が割安であるため、権利行使開始日までと推定して見積っております。
③予想配当 5円/株
平成27年9月期の配当実績によっております。
④無リスク利子率 △0.0%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。