訂正有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,718百万円	2,254百万円
退職給付に係る負債	2,108百万円	1,681百万円
退職給付信託設定額	―百万円	182百万円
賞与引当金	435百万円	412百万円
貸倒引当金	198百万円	161百万円
投資有価証券評価損	398百万円	214百万円
たな卸資産関係	486百万円	406百万円
会員権評価損	56百万円	53百万円
固定資産評価損	1,058百万円	980百万円
その他	648百万円	521百万円
小計	8,109百万円	6,869百万円
評価性引当額	△6,794百万円	△5,680百万円
繰延税金資産合計	1,315百万円	1,188百万円

(繰延税金負債)
全面時価評価法に伴う評価差額	317百万円	305百万円
時価評価損	16百万円	16百万円
有価証券評価差額	747百万円	384百万円
退職給付信託設定損益	―百万円	73百万円
その他	28百万円	23百万円
繰延税金負債合計	1,110百万円	803百万円
差引:繰延税金資産純額	205百万円	384百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等の損金不算入	9.1%	6.3%
住民税均等割	8.9%	5.2%
受取配当金等の益金不算入	△3.3%	△0.5%
評価性引当額に係わる影響等	△3.5%	△23.5%
連結仕訳による影響	10.4%	9.2%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	7.5%	2.9%
その他	△0.6%	4.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1%	37.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。