有価証券報告書-第78期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,542	百万円	2,643	百万円
退職給付に係る負債	812	百万円	893	百万円
退職給付信託設定額	192	百万円	191	百万円
賞与引当金	616	百万円	731	百万円
貸倒引当金	57	百万円	356	百万円
投資有価証券評価損	352	百万円	603	百万円
棚卸資産関係	254	百万円	334	百万円
会員権評価損	55	百万円	53	百万円
固定資産評価損	1,004	百万円	941	百万円
連結子会社の時価評価差額	1,052	百万円	1,081	百万円
その他	1,061	百万円	1,755	百万円
繰延税金資産小計	7,001	百万円	9,588	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,537	百万円	△2,329	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,359	百万円	△3,257	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,896	百万円	△5,587	百万円
繰延税金資産合計	3,104	百万円	4,000	百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	210	百万円	296	百万円
有価証券評価差額	153	百万円	818	百万円
退職給付信託設定損益	86	百万円	86	百万円
退職給付に係る資産	339	百万円	401	百万円
その他	256	百万円	185	百万円
繰延税金負債合計	1,046	百万円	1,788	百万円
差引:繰延税金資産純額	2,058	百万円	2,212	百万円

(注) 1.評価性引当額の主な内容については、重要な変動が生じていないため記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	57	203	91	110	141	937		1,542
評価性引当額	△57	△203	△91	△110	△141	△931		△1,537
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(b)	5

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,542百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	351	112	136	165	0	1,876		2,643
評価性引当額	△313	△112	△110	△123	△0	△1,670		△2,329
繰延税金資産	38	0	26	42	-	206	(b)	313

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,643百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産313百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入	2.8	%	3.4	%
住民税均等割	4.0	%	3.8	%
受取配当金等の益金不算入	△0.2	%	△0.7	%
評価性引当額に係わる影響等	3.2	%	4.5	%
のれん償却額	3.8	%	3.3	%
その他	2.0	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2	%	46.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。