有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,938百万円	2,718百万円
退職給付に係る負債	2,606百万円	2,108百万円
賞与引当金	412百万円	435百万円
貸倒引当金	140百万円	198百万円
投資有価証券評価損	447百万円	398百万円
たな卸資産関係	572百万円	486百万円
会員権評価損	66百万円	56百万円
固定資産評価損	1,151百万円	1,058百万円
その他	625百万円	648百万円
小計	8,961百万円	8,109百万円
評価性引当額	△7,900百万円	△6,794百万円
繰延税金資産合計	1,060百万円	1,315百万円

(繰延税金負債)
全面時価評価法に伴う評価差額	103百万円	317百万円
時価評価損	16百万円	16百万円
有価証券評価差額	848百万円	747百万円
その他	32百万円	28百万円
繰延税金負債合計	1,001百万円	1,110百万円
差引:繰延税金資産純額	59百万円	205百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	14.8%	9.1%
住民税均等割	20.0%	8.9%
受取配当金等の益金不算入	△6.8%	△3.3%
収用等の特別控除	△2.8%	―%
評価性引当額に係わる影響等	△52.9%	△3.5%
繰越欠損金の期限切れ	39.5%	―%
連結仕訳による影響	26.0%	10.4%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	9.1%	7.5%
その他	0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.0%	64.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が105百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。