(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ5,811百万円増加の95,945百万円(前期比6.4%増)となりました。高齢者福祉・子育て支援事業でのサービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」)や保育施設の新規開業、西日本エリアのサ高住物件を取得したことなどにより増加いたしました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ1,319百万円増加の1,599百万円となりました。出版事業で一部の事業を廃止したこと、文理の連結子会社化、高齢者福祉・子育て支援事業での増収や施設運営の効率化などにより増加いたしました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,264百万円増加の1,742百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,319百万円増加したことによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ15百万円増加の424百万円、営業外費用は前期に比べ70百万円増加の280百万円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前期に比べ233百万円増加の265百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,319百万円増加したことによるものです。なお、特別利益は前期に比べ40百万円減少の851百万円、特別損失は、477百万円増加の1,179百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,704百万円増加し、79,203百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,087百万円、受取手形及び売掛金の増加294百万円、商品及び製品の減少171百万円、有形固定資産の増加2,946百万円、投資有価証券の減少266百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,913百万円増加し、44,506百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加282百万円、短期借入金の増加857百万円、未払法人税等の増加369百万円、長期借入金の増加231百万円、退職給付に係る負債の減少517百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加し、34,697百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少765百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,005百万円、少数株主持分の増加1,195百万円などによるものです。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円(6.6%)増加し、16,412百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,271百万円の資金増加(前連結会計年度は262百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,774百万円の資金減少(前連結会計年度は3,032百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の資金減少(前連結会計年度は9,011百万円の増加)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。