有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,275百万円増加の90,134百万円(前期比3.8%増)となりました。教室・塾事業で前期に地方進学塾を連結子会社化したことや、高齢者福祉・子育て支援事業でのサービス付き高齢者向け住宅の新規開業などにより増加いたしました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ1,801百万円減少の280百万円となりました。出版事業での、美容健康・家庭実用分野等でのムックや定期誌の販売不振により減収や、返品や在庫処分の増による損失の増加などにより減少いたしました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,848百万円減少の478百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,801百万円減少したことによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ48百万円減少の409百万円、営業外費用は前期に比べ1百万円減少の210百万円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前期に比べ1,747百万円減少の31百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,801百万円減少したことによるものです。なお、特別利益は前期に比べ851百万円増加の892百万円、特別損失は、551百万円増加の701百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,916百万円増加し、74,499百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加6,395百万円、受取手形及び売掛金の減少695百万円、商品及び製品の増加644百万円、有形固定資産の増加2,469百万円、投資有価証券の減少1,170百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,597百万円増加し、41,592百万円となりました。主な増減は、短期借入金の増加2,684百万円、長期借入金の増加5,625百万円、退職給付引当金の減少6,750百万円、退職給付に係る負債の増加7,167百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、32,907百万円となりました。主な増減は、自己株式の減少による増加614百万円、退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少732百万円などによるものです。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,390百万円(71.0%)増加し、15,390百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の資金増加(前連結会計年度は2,357百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,032百万円の資金減少(前連結会計年度は4,190百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,011百万円の資金増加(前連結会計年度は2,455百万円の減少)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,275百万円増加の90,134百万円(前期比3.8%増)となりました。教室・塾事業で前期に地方進学塾を連結子会社化したことや、高齢者福祉・子育て支援事業でのサービス付き高齢者向け住宅の新規開業などにより増加いたしました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ1,801百万円減少の280百万円となりました。出版事業での、美容健康・家庭実用分野等でのムックや定期誌の販売不振により減収や、返品や在庫処分の増による損失の増加などにより減少いたしました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,848百万円減少の478百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,801百万円減少したことによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ48百万円減少の409百万円、営業外費用は前期に比べ1百万円減少の210百万円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前期に比べ1,747百万円減少の31百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,801百万円減少したことによるものです。なお、特別利益は前期に比べ851百万円増加の892百万円、特別損失は、551百万円増加の701百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,916百万円増加し、74,499百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加6,395百万円、受取手形及び売掛金の減少695百万円、商品及び製品の増加644百万円、有形固定資産の増加2,469百万円、投資有価証券の減少1,170百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,597百万円増加し、41,592百万円となりました。主な増減は、短期借入金の増加2,684百万円、長期借入金の増加5,625百万円、退職給付引当金の減少6,750百万円、退職給付に係る負債の増加7,167百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、32,907百万円となりました。主な増減は、自己株式の減少による増加614百万円、退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少732百万円などによるものです。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,390百万円(71.0%)増加し、15,390百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の資金増加(前連結会計年度は2,357百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,032百万円の資金減少(前連結会計年度は4,190百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,011百万円の資金増加(前連結会計年度は2,455百万円の減少)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。