四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
教育分野のうち学習塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトする中、競争激化とともに業界再編の動きが進んでおります。また、2020年の教科書改訂や大学入試改革を控え、「アクティブラーニング」やテクノロジーを使って教育(Education)の変革を目指す「EdTech(エドテック)」が注目されており、オンライン教育サービスやeラーニング事業の展開が進んでおります。出版業界では、紙媒体の書籍・雑誌の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進む一方、コミックを中心に電子出版市場は引き続き拡大しております。
医療福祉分野のうち介護業界では、高齢者人口の増加に伴う市場拡大と職員への処遇改善など政府の支援拡大が進む一方で、介護報酬抑制の動きや介護職の労働環境・人材不足などの課題が顕在化しております。保育業界では、共働き世帯の増加に伴い都市部の保育園に対する需要が増大する中、保育施設の整備や保育士不足などが課題となっており、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」が前倒しで実施されております。
このような環境の中、当社グループは平成29年9月期を起点とした中期経営計画「Gakken2018」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高57,461百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益3,099百万円(前年同期より7百万円増)、経常利益3,305百万円(前年同期より146百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,559百万円(前年同期より974百万円減)となりました。
売上高は教育コンテンツ事業を除く全セグメントで増収となる一方、営業利益は前年同期比微増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益が今期は減少したことなどにより減益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、教育分野では小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第2四半期に集中するため、第2四半期連結累計期間の売上・営業利益の通期業績に占める比率が大きくなる傾向があります。一方、医療福祉分野では成長事業の占める割合が高いこと、および施設の開業準備費用や募集費などのコスト構造上、第3四半期会計期間以降の収益性が高まる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメント別業績の概要

	前第2四半期		当第2四半期		増減額 (百万円)
	連結累計期間		連結累計期間
	(百万円)		(百万円)
事業別セグメント	売上	営業利益	売上	営業利益	売上	営業利益
教育サービス事業	14,376	646	15,255	601	879	△ 44
教育コンテンツ事業	18,301	1,582	17,615	1,110	△ 686	△ 471
教育ソリューション事業	10,333	566	11,070	1,007	736	440
医療福祉サービス事業	10,363	291	11,803	401	1,440	109
その他	1,606	17	1,717	14	110	△ 3
調整額	-	△ 13	-	△ 36	-	△ 23
グループ合計	54,980	3,091	57,461	3,099	2,480	7

[教育サービス事業]
売上高:15,255百万円(前年同期比6.1%増) 営業利益:601百万円(前年同期より44百万円減)
(学研教室事業)
売上高は、学研教室の会員数減少により減収となりました。営業利益は、会員数減の他、新年度会員募集活動の前倒しやFC管理費用増により減益となりました。
(進学塾事業)
売上高は、既存進学塾の集団指導部門での生徒数減少などによる減収があったものの、超難関大学受験進学塾・医学部進学予備校運営の株式会社コーシン社グループ(本社大阪府:前期第1四半期末より連結、損益影響は第2四半期より)、山梨県と静岡県で集団指導塾を展開する株式会社文理学院(本社山梨県:当期第1四半期より連結)が連結子会社となったことなどにより、進学塾事業全体では増収となりました。営業利益は、既存進学塾の減収要因があったものの、コーシン社グループと文理学院の加入により増益となりました。
[教育コンテンツ事業]
売上高:17,615百万円(前年同期比3.8%減) 営業利益:1,110百万円(前年同期より471百万円減)
売上高は、出版事業において科学教材や実用書分野でヒット作品がありましたが、雑誌・ムックの発行数減少や電子出版の伸び悩み、文具玩具事業の事業縮小などにより減収となりました。営業利益は、上記減収要因のほか、映像授業配信事業(学研プライムゼミ)の事業立ち上げに伴うコース開設費用の増加、英語教育事業への先行費用投入などにより減益となりました。
[教育ソリューション事業]
売上高:11,070百万円(前年同期比7.1%増) 営業利益:1,007百万円(前年同期より440百万円増)
売上高は、小学校道徳教科書が新規採択されたこと、幼保園の教師用ユニフォームなどの販売好調、待機児童解消加速化プランに伴う遊具・備品の受注増や知育教室の会員増などにより増収となりました。営業利益は、上記増収要因などにより増益となりました。
[医療福祉サービス事業]
売上高:11,803百万円(前年同期比13.9%増) 営業利益:401百万円(前年同期より109百万円増)
(高齢者福祉事業)
売上高は、サービス付き高齢者向け住宅を直近1年間に8事業所を開業し6事業所を事業承継したことや、既存事業所の入居率が向上したことから増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
(子育て支援事業)
売上高は、保育園2施設を開園したこと、および学童保育施設3か所の運営を受託したこと、また既存園の充足率が向上したことから増収となりました。営業利益は、保育士採用費や保育園運営経費が増加しましたが前期比微増となりました。
(医学看護出版事業)
売上高は、看護師向けeラーニング事業での契約数が増加したことから増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
[その他]
売上高:1,717百万円(前年同期比6.9%増) 営業利益:14百万円(前年同期より3百万円減)
主に海外子会社の新規販売先の拡大により増収となりましたが、営業利益は費用増により小幅減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,558百万円増加し、89,422百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加7,947百万円、有形固定資産の増加557百万円、投資有価証券の増加1,475百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,067百万円増加し、50,727百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加3,784百万円、短期借入金の増加5,583百万円、未払法人税等の増加485百万円、返品調整引当金の増加570百万円、長期借入金の減少1,047百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加し、38,695百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の増加382百万円、利益剰余金の増加1,023百万円、自己株式の減少1,155百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14,502百万円と当第2四半期連結累計期間の期首に比べ324百万円の資金減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、915百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は77百万円の資金増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上2,863百万円、減価償却費の計上653百万円、仕入債務の増加3,777百万円などの資金増加があるものの、売上債権の増加7,946百万円、法人税等の支払額681百万円などの資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,109百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は1,959百万円の資金増加)となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入219百万円などの資金増加があるものの、有形及び無形固定資産の取得による支出2,324百万円、投資有価証券の取得による支出1,501百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,267百万円などの資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,691百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は2,194百万円の資金減少)となりました。これは長期借入金の返済による支出794百万円、配当金の支払額535百万円などの資金減少があるものの、短期借入金の増加5,581百万円、自己株式の売却による収入1,574百万円などの資金増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念(「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」)を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年3月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール(大規模買付ルール)を導入し、これについて、同年6月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の3分の2を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関(特別委員会)の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み(以下「本取組み」といいます。)は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)および企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は2年であり、2年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者(特別委員会)の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。