四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年10月1日～平成27年3月31日)のわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益や雇用情勢の改善による消費マインドの持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州や新興国経済の成長鈍化などの懸念から、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業展開する学習塾業界では、少子化により生徒数が減少する中、企業間競争の激化とニーズの多様化に伴う新サービスの導入が進んでおります。出版業界では、スマートフォンの普及などによる活字離れに伴う書籍や雑誌の市場縮小が進む中、電子書籍などの新サービスに対する需要が拡大しております。高齢者福祉・子育て支援業界では、高齢者人口の増加や政府の子育て支援策の強化を受けて市場が拡大する一方、サービスや価格面での競争激化が進んでおります。
このような環境の下、昨年11月に発表した修正2ヵ年計画「Gakken2016」に基づき、教育ソリューション事業(「教室・塾事業」「出版事業」「園・学校事業」の総称)では、出版事業の不採算分野を縮小し、経営資源を学習参考書や児童書などの教育分野にシフトしていきます。また、少子化や教育のデジタル化及びグローバル化など市場環境が大きく変化していく中、新しい教育サービスの開発に取り組み、「教育コンテンツ&サービスの創造企業」を目指します。高齢者福祉・子育て支援事業では、新規開設拠点の早期利益化と開設ペースを加速し、2015年9月期以降の利益確保と将来の成長に向け取り組みます。当第2四半期においては、連結子会社の株式会社学研パブリッシングが展開する学研M文庫や一部のムック(歴史関係や一部女性実用)などの事業を廃止することとしました。また、連結子会社の株式会社学研出版ホールティングスが、主に小学生・中学生・高校生を対象に多様な学習図書を展開する株式会社文理(以下、「文理」という)の普通株式63.3%を取得し、当第2四半期より同社を連結子会社としました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高49,855百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,260百万円(前年同期比731百万円増)、経常利益1,312百万円(前年同期比714百万円増)、四半期純損失755百万円(前年同期比384百万円損失増)となりました。なお、当第2四半期において、出版事業の一部廃止に伴う特別損失1,048百万円を計上しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教室・塾事業
教室・塾事業における売上高は前年同期比0.2%増の13,948百万円、営業利益は前年同期比342百万円増の987百万円となりました。
売上高は、「学研教室」事業の生徒数や教室数が減少した一方、進学塾事業の個別指導部門を強化したことや受講コースの内容を変更し顧客単価のアップを進めたことなどにより、前年同期並みとなりました。損益面では、教室運営の効率化や販売経費の適正化などが奏功し、増益となりました。
②出版事業
出版事業における売上高は前年同期比4.4%増の15,988百万円、営業損益は前年同期比28百万円損失増の321百万円の損失となりました。
売上高は、児童向け読み物等の販売部数が伸び悩んだ他、不採算分野の事業見直しに伴いムックや定期誌などの送品点数が減少しましたが、当第2四半期から文理の業績が加わり、出版事業全体では増収となりました。損益面では、文理の業績が加算されたものの、既存事業の減収や不採算分野の在庫整理などの影響で、損失が増加しました。
③高齢者福祉・子育て支援事業
高齢者福祉・子育て支援事業における売上高は前年同期比42.3%増の6,872百万円、営業損益は前年同期比286百万円損失減の132百万円の損失となりました。
売上高は、既存のサービス付き高齢者向け住宅(以下、「サ高住」という)の入居率が向上した他、直近1年間に「サ高住」を6施設、保育園を5園開業したことに加え、大阪の医療法人気象会を始め西日本の高齢者住宅7物件を譲受したことにより、増収となりました。損益面では、譲受物件の引き継ぎなどによるコスト増があるものの、増収に加え、新規開発案件の厳選や施設運営の効率化に努めたことが奏功し、損失が減少しました。
④園・学校事業
園・学校事業における売上高は前年同期比0.6%増の9,252百万円、営業利益は前年同期比89百万円増の673百万円となりました。
売上高は、幼稚園・保育園向けの備品や設備納入が減少した一方、小学校保健体育分野の教科書や教科書指導書の販売高が増加したことなどにより、増収となりました。損益面では、主に同教科書指導書の売上増が寄与し、増益となりました。
⑤その他
その他における売上高は前年同期比1.0%減の3,792百万円、営業利益は前年同期比34百万円増の52百万円となりました。文具・雑貨事業や採用・就職支援事業などで減収となりましたが、家庭訪問販売事業の損益が改善したことなどにより増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,394百万円増加し、86,894百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加7,007百万円、有形固定資産の増加5,640百万円、投資有価証券の増加1,260百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,982百万円増加し、52,574百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加2,356百万円、短期借入金の増加3,669百万円、長期借入金の増加1,048百万円、返品調整引当金の増加865百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し、34,319百万円となりました。主な増減は、退職給付に係る調整累計額の増加1,158百万円、少数株主持分の増加1,139百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12,868百万円と当第2四半期連結累計期間の期首に比べ2,521百万円の資金減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、608百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は856百万円の資金減少)となりました。これは、減価償却費の計上600百万円、たな卸資産の減少1,370百万円、仕入債務の増加1,409百万円などの資金増加があるものの、売上債権の増加5,911百万円などの資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,235百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は2,128百万円の資金減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入711百万円などの資金増加があるものの、有形及び無形固定資産の取得による支出5,360百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出670百万円などの資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,239百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は3,315百万円の資金増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出783百万円、配当金の支払額462百万円などの資金減少があるものの、短期借入金の純増加額2,959百万円、長期借入れによる収入1,570百万円などの資金増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「荒廃した日本を再建するには、次代を担う子どもたちの教育が最も大切である」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、60有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念(「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」)を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年3月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール(大規模買付ルール)を導入し、これについて、同年6月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の3分の2を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関(特別委員会)の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成24年12月21日開催の第67回定時株主総会および平成26年12月19日開催の第69回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み(以下「本取組み」といいます。)は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)および企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は2年であり、2年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者(特別委員会)の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、高齢者福祉・子育て支援事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、直近1年間に「サ高住」を6施設、保育園を5園開業したことに加え、大阪の医療法人気象会を始め西日本地域の高齢者住宅7物件を譲受したことなどによるものです。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	総投資額 (百万円)	完了年月
㈱学研ココファン ホールディングス	鶴橋 (大阪府大阪市 生野区)	高齢者福祉・子育て支援事業	介護施設併設 サービス付き 高齢者向け住宅	2,030	平成26年11月
㈱学研ココファン ホールディングス	横浜鶴見 (神奈川県 横浜市 鶴見区)	高齢者福祉・子育て支援事業	介護施設併設 サービス付き 高齢者向け住宅	1,371	平成27年3月