四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
教育分野では、2020年の教育指導要領の改訂や大学入試改革を控え、「アクティブラーニング」やテクノロジーを使って教育(Education)の変革を目指す「EdTech(エドテック)」が注目されており、オンライン教育サービスやeラーニング事業の市場が広がりつつあります。さらに本年6月には政府主催の「人生100年時代構想会議」で、社会人の学びなおし(リカレント教育)等、成人教育も強化する方針が発表され、今後も教育(学び)市場は、少子化の影響を大きく受けるものの世代を越えた広がりが期待されております。
このような環境の下、学習塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトする中、競争激化とともに業界再編の動きが進んでおります。出版業界では、書籍・雑誌の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進む一方、コミックを中心に電子出版市場は引き続き拡大しております。
医療福祉分野のうち介護業界では、高齢者人口の増加に伴う市場拡大と職員への処遇改善など政府の支援拡大が進む一方で、介護報酬抑制の動きや介護職の労働環境・人材不足などの課題が顕在化しております。保育業界では、共働き世帯の増加に伴い都市部の保育園に対する需要が増大する中、保育施設の整備や保育士不足などが課題となっており、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」が前倒しで実施されております。
以上のような状況の中、当社グループは平成29年9月期を起点とした中期経営計画「Gakken2018」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高81,639百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益2,805百万円(前年同期より56百万円増)、経常利益3,056百万円(前年同期より114百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,478百万円(前年同期より641百万円減)となりました。
売上高は、教育コンテンツ事業を除く全セグメントで増収となる一方、営業利益は前年同期比微増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に固定資産売却益を計上した反動減などにより減益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、教育分野では、第2四半期に小中学生向けの書籍・教科書や幼稚園・保育園向け商品の販売が集中します。一方で、第3四半期では新年度に伴う反動減、学習塾会員の減少などにより、売上・営業利益の比重が下がる傾向にあります。
医療福祉分野では、成長事業の占める割合が高いこと、および施設の開業準備費用や募集費などのコスト構造上、第3四半期会計期間以降の収益性が高まる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメント別業績の概要

	前第3四半期		当第3四半期		増減額 (百万円)
	連結累計期間		連結累計期間
	(百万円)		(百万円)
事業別セグメント	売上	営業利益	売上	営業利益	売上	営業利益
教育サービス事業	20,898	421	22,102	283	1,203	△ 138
教育コンテンツ事業	24,469	1,508	23,571	743	△ 897	△ 764
教育ソリューション事業	14,278	256	15,390	912	1,112	656
医療福祉サービス事業	15,689	537	18,058	830	2,369	293
その他	2,330	24	2,516	51	186	26
調整額	―	1	―	△ 17	―	△ 18
グループ合計	77,666	2,748	81,639	2,805	3,972	56

[教育サービス事業]
売上高:22,102百万円(前年同期比5.8%増) 営業利益:283百万円(前年同期より138百万円減)
(学研教室事業)
売上高は、「学研教室」の会員数減少により減収となりました。営業利益は、会員数減の他、FC管理費用増により減益となりました。
(進学塾事業)
売上高は、既存進学塾の集団指導部門での生徒数減少などによる減収があったものの、超難関大学受験進学塾・医学部進学予備校運営の株式会社コーシン社グループ(本社大阪府:前期第1四半期末より連結、損益影響は第2四半期より)、山梨県と静岡県で集団指導塾を展開する株式会社文理学院(本社山梨県:当期第1四半期より連結)が連結子会社となったことなどにより、進学塾事業全体では増収となりました。営業利益は、既存進学塾の減収要因があったものの、コーシン社グループと文理学院の加入により増益となりました。
[教育コンテンツ事業]
売上高:23,571百万円(前年同期比3.7%減) 営業利益:743百万円(前年同期より764百万円減)
(出版事業)
売上高は、学習参考書と定期誌の販売減少により減収となりました。営業利益は上記減収要因、学習参考書の原価増・販管費増により減益となりました。
(出版プラス事業)
売上高は、電子出版は伸び悩みましたが、書籍や雑誌などの出版から派生した受託事業や通販事業の販売増で増収となりました。営業利益は受託事業の原価増、英語教育事業の先行経費、学研ゼミや学研プライムゼミの費用増により減益となりました。
(文具玩具事業)
売上高は、商品の販売が低迷し減収となりました。営業利益は、上記減収要因により減益となりました。
[教育ソリューション事業]
売上高:15,390百万円(前年同期比7.8%増) 営業利益:912百万円(前年同期より656百万円増)
(幼児教育事業)
売上高は、幼保園の教師用ユニフォームなどの販売増や園舎建替などにより増収となりました。営業利益は、上記増収要因などにより増益となりました。
(学校教育事業)
売上高は、小学校道徳教科書の新規採択により増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
[医療福祉サービス事業]
売上高:18,058百万円(前年同期比15.1%増) 営業利益:830百万円(前年同期より293百万円増)
(高齢者福祉事業)
売上高は、直近1年間にサービス付き高齢者向け住宅を8事業所開業、8事業所を事業承継したことや、既存事業所の入居率向上から増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
(子育て支援事業)
売上高は、保育園3施設を開園したこと、および学童保育施設4か所の運営を受託したことから増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増収となりました。
(医学看護出版事業)
売上高は、看護出版事業での公認心理士関連書籍の販売増や看護師向けeラーニング事業での契約数増から増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
[その他]
売上高:2,516百万円(前年同期比8.0%増) 営業利益:51百万円(前年同期より26百万円増)
主に海外子会社の新規販売先の開拓、物流事業の売上増により増収となり、営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,409百万円増加し、83,273百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加2,007百万円、有形固定資産の増加1,471百万円、投資有価証券の増加2,036百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,926百万円増加し、44,586百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,010百万円、短期借入金の増加4,003百万円、賞与引当金の減少581百万円、長期借入金の減少1,311百万円、退職給付に係る負債の減少437百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,482百万円増加し、38,686百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の増加382百万円、利益剰余金の増加614百万円、自己株式の減少1,190百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念(「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」)を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年3月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール(大規模買付ルール)を導入し、これについて、同年6月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の3分の2を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関(特別委員会)の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み(以下「本取組み」といいます。)は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)および企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は2年であり、2年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者(特別委員会)の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。