(6) 【所有者別状況】
平成26年9月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	32	21	181	66	2	7,496	7,798	―
所有株式数 (単元)	―	17,178	373	45,661	5,857	2	36,312	105,383	575,085
所有株式数 の割合(%)	―	16.30	0.35	43.33	5.56	0.00	34.46	100.00	―

(注) 1 自己株式13,516,000株について、13,516単元は「個人その他」欄に、785株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
2「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,487,000株は「金融機関」に含めて記載しております。
3「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	399,164,000
計	399,164,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成26年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	105,958,085	105,958,085	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	105,958,085	105,958,085	―	―

(注)提出日現在の発行数には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成19年5月7日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	57個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	57,000株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1円(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成19年6月1日～ 平成49年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円	同左
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	同左

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成20年5月9日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	79個 (注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	79,000株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1円(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成20年6月1日～ 平成50年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円	同左
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成21年4月27日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	142個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	142,000株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1円(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成21年6月1日～ 平成51年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円	同左
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成21年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	45個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	45,000株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1円(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成21年12月1日～ 平成51年11月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円	同左
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成22年11月15日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	123個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	123,000株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1円(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成22年12月1日～ 平成52年11月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円	同左
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成23年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	233個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	233,000株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1円(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成23年12月1日～ 平成53年11月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円	同左
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成24年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	137個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	137,000株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1円(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成24年12月1日～ 平成54年11月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円	同左
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成25年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	92個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	92,000株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1円(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成25年12月1日～ 平成55年11月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円 資本組入額 0.5円	同左
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

平成26年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年9月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	─	109個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	─	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	─	109,000株
新株予約権の行使時の払込金額	─	1円(注)2
新株予約権の行使期間	─	平成26年12月1日～ 平成56年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	─	発行価格 1円 資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	─	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	─	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成16年6月29日 (注)	―	105,958	―	18,357	△12,799	4,700

(注) 平成16年6月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

① 【発行済株式】
平成26年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 13,516,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 91,867,000	91,867	―
単元未満株式	普通株式 575,085	―	─
発行済株式総数	105,958,085	―	―
総株主の議決権	―	91,867	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)
含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,487,000株(議決権1,487個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式785株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田 二丁目11番8号	13,516,000	―	13,516,000	12.75
計	―	13,516,000	―	13,516,000	12.75

(注)1 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,487,000株を含めておりません。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成18年6月29日開催の第60回定時株主総会の決議に基づきストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議	取締役会決議	取締役会決議	取締役会決議	取締役会決議
決議年月日	平成19年5月7日	平成20年5月9日	平成21年4月27日	平成21年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名	当社取締役11名	当社取締役10名	当社取締役6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使期間及び行使の条件	同上	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	─	─	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─	─	─

名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議	取締役会決議	取締役会決議	取締役会決議	取締役会決議
決議年月日	平成22年11月15日	平成23年11月14日	平成24年11月14日	平成25年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上	同上	同上
新株予約権の行使期間及び行使の条件	同上	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	─	─	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─	─	─

名称	第9回新株予約権
決議	取締役会決議
決議年月日	平成26年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間及び行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─