四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 399,164,000 |
| 計 | 399,164,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年2月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 105,958,085 | 105,958,085 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 105,958,085 | 105,958,085 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年11月13日 |
| 新株予約権の数 | 109個(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 109,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年12月1日～平成56年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 0.5円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金1円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成26年12月31日 | ― | 105,958 | ― | 18,357 | ― | 4,700 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,487,000株(議決権1,487個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式785株が含まれております。
| 平成26年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,516,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 91,867,000 | 91,867 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 575,085 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 105,958,085 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,867 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,487,000株(議決権1,487個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式785株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
(注) 1 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,487,000株を含めておりません。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田 二丁目11番8号 | 13,516,000 | ― | 13,516,000 | 12.75 |
| 計 | ― | 13,516,000 | ― | 13,516,000 | 12.75 |
(注) 1 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,487,000株を含めておりません。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。