有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当期における我が国経済は、物価上昇や新興国の景気減速の影響が懸念されるものの、雇用情勢や企業業績に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかながらも回復基調の中で推移しました。一方、個人消費は、中国や新興国経済の減速感が強まる中、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、学習塾業界では、少子化により生徒数が減少する中、異業種の参入や合併・買収・提携などの再編が進むとともに、ターゲットとする年齢層の拡大やICTの活用などによるサービスの開発が行われております。出版業界では、活字離れに伴う書籍や雑誌の市場縮小が進む中、スマートフォンやタブレットユーザーの増加により電子出版の市場規模は拡大の一途をたどっております。高齢者福祉・子育て支援業界では、高齢者人口の増加や政府の子育て支援策の強化などにより市場が拡大する一方、介護報酬改定による環境の変化やサービス・価格面での競争激化が進んでおります。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高95,945百万円(前期比6.4%増)、営業利益1,599百万円(前期比1,319百万円増)、経常利益1,742百万円(前期比1,264百万円増)、当期純利益265百万円(前期比233百万円増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[教室・塾事業]
教室・塾事業の売上高は前期比0.2%増の27,392百万円、営業利益は前期に対し207百万円増の1,490百万円となりました。
売上高については、「学研教室」事業がタブレットを活用した学習サービスや、幼児・小学校低学年を中心に学習コースを増設したことで、生徒数は前期比で微減となったものの、年間ベースの売上減少幅は抑制されました。進学塾事業においては個別指導の生徒数増や受講コースの充実を図り、顧客単価がアップした結果、前期並みとなりました。損益面では、募集活動を効果的に進め、販売経費を圧縮した結果、増益となりました。
[出版事業]
出版事業における売上高は前期比2.1%増の29,693百万円、営業損益は前期比697百万円損失減の515百万円の損失となりました。(なお第2四半期から連結子会社化した株式会社文理(以下、文理という)を除いた売上高は26,152百万円、営業損益は1,136百万円の損失)売上高については、上期に歴史、女性実用関係等の不採算事業を廃止したこと、昨年発刊した絵本や図鑑など児童向け読み物の売上が減少したことなどが減収要因となりましたが、第2四半期から文理の売上が加わり、出版事業全体では増収となりました。損益面では、不採算事業の改善効果に加え、文理の営業利益が加算され、損失が減少しました。
[高齢者福祉・子育て支援事業]
高齢者福祉・子育て支援事業における売上高は前期比38.7%増の14,574百万円、営業利益は前期比420百万円増の101百万円となりました。
売上高については、高齢者福祉事業が開業後1年を経過したサービス付き高齢者向け住宅(以下、「サ高住」という)の入居率が向上した他、直近1年間に「サ高住」を5施設開業したことに加え、西日本の高齢者住宅7物件を譲受したこと、子育て支援事業では保育園を10園開業したことにより、増収となりました。損益面では、介護報酬改定による減収や譲受物件の引き継ぎなどによる固定費増があるものの、増収に加え、施設運営の効率化に努めたことが奏功し、営業利益に転じました。
[園・学校事業]
園・学校事業における売上高は前期比2.9%増の16,141百万円、営業利益は前期比144百万円増の421百万円となりました。
売上高については、幼稚園・保育園向けの新学期用品や太陽光発電等の設備納入が減少した一方、昨年の小学校教科書の採択を受けて、小学校保健の教科書や教科書指導書の販売高が増加したことにより、増収となりました。損益面では、園児用絵本の原価低減や小学校保健の教科書指導書等の売上増が寄与し、増益となりました。
[その他]
その他における売上高は前期比8.2%増の8,142百万円、営業利益は前期比130百万円減の78百万円となりました。教育ICT事業関連の売上高が含まれる他、物流事業や採用・就職支援事業の損益が改善した一方で、文具・雑貨事業や教育ICT事業関連のコスト増の影響で減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、16,412百万円と前連結会計年度末と比べ1,021百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,271百万円の資金増加(前連結会計年度は262百万円の増加)となりました。これは投資有価証券売却及び評価損益781百万円、退職給付に係る負債の減少579百万円、仕入債務の減少667百万円、法人税等の支払額683百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益1,414百万円の計上、減価償却費1,346百万円の計上、たな卸資産の減少1,461百万円などの資金増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,774百万円の資金減少(前連結会計年度は3,032百万円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入2,760百万円、投資有価証券の売却による収入2,422百万円などの資金増加があるものの、有形及び無形固定資産の取得による支出5,999百万円などの資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の資金減少(前連結会計年度は9,011百万円の増加)となりました。これは長期借入れによる収入1,570百万円などの資金増加があるものの、長期借入金の返済による支出1,614百万円、配当金の支払額462百万円などの資金減少によるものであります。
当期における我が国経済は、物価上昇や新興国の景気減速の影響が懸念されるものの、雇用情勢や企業業績に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかながらも回復基調の中で推移しました。一方、個人消費は、中国や新興国経済の減速感が強まる中、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、学習塾業界では、少子化により生徒数が減少する中、異業種の参入や合併・買収・提携などの再編が進むとともに、ターゲットとする年齢層の拡大やICTの活用などによるサービスの開発が行われております。出版業界では、活字離れに伴う書籍や雑誌の市場縮小が進む中、スマートフォンやタブレットユーザーの増加により電子出版の市場規模は拡大の一途をたどっております。高齢者福祉・子育て支援業界では、高齢者人口の増加や政府の子育て支援策の強化などにより市場が拡大する一方、介護報酬改定による環境の変化やサービス・価格面での競争激化が進んでおります。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高95,945百万円(前期比6.4%増)、営業利益1,599百万円(前期比1,319百万円増)、経常利益1,742百万円(前期比1,264百万円増)、当期純利益265百万円(前期比233百万円増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[教室・塾事業]
教室・塾事業の売上高は前期比0.2%増の27,392百万円、営業利益は前期に対し207百万円増の1,490百万円となりました。
売上高については、「学研教室」事業がタブレットを活用した学習サービスや、幼児・小学校低学年を中心に学習コースを増設したことで、生徒数は前期比で微減となったものの、年間ベースの売上減少幅は抑制されました。進学塾事業においては個別指導の生徒数増や受講コースの充実を図り、顧客単価がアップした結果、前期並みとなりました。損益面では、募集活動を効果的に進め、販売経費を圧縮した結果、増益となりました。
[出版事業]
出版事業における売上高は前期比2.1%増の29,693百万円、営業損益は前期比697百万円損失減の515百万円の損失となりました。(なお第2四半期から連結子会社化した株式会社文理(以下、文理という)を除いた売上高は26,152百万円、営業損益は1,136百万円の損失)売上高については、上期に歴史、女性実用関係等の不採算事業を廃止したこと、昨年発刊した絵本や図鑑など児童向け読み物の売上が減少したことなどが減収要因となりましたが、第2四半期から文理の売上が加わり、出版事業全体では増収となりました。損益面では、不採算事業の改善効果に加え、文理の営業利益が加算され、損失が減少しました。
[高齢者福祉・子育て支援事業]
高齢者福祉・子育て支援事業における売上高は前期比38.7%増の14,574百万円、営業利益は前期比420百万円増の101百万円となりました。
売上高については、高齢者福祉事業が開業後1年を経過したサービス付き高齢者向け住宅(以下、「サ高住」という)の入居率が向上した他、直近1年間に「サ高住」を5施設開業したことに加え、西日本の高齢者住宅7物件を譲受したこと、子育て支援事業では保育園を10園開業したことにより、増収となりました。損益面では、介護報酬改定による減収や譲受物件の引き継ぎなどによる固定費増があるものの、増収に加え、施設運営の効率化に努めたことが奏功し、営業利益に転じました。
[園・学校事業]
園・学校事業における売上高は前期比2.9%増の16,141百万円、営業利益は前期比144百万円増の421百万円となりました。
売上高については、幼稚園・保育園向けの新学期用品や太陽光発電等の設備納入が減少した一方、昨年の小学校教科書の採択を受けて、小学校保健の教科書や教科書指導書の販売高が増加したことにより、増収となりました。損益面では、園児用絵本の原価低減や小学校保健の教科書指導書等の売上増が寄与し、増益となりました。
[その他]
その他における売上高は前期比8.2%増の8,142百万円、営業利益は前期比130百万円減の78百万円となりました。教育ICT事業関連の売上高が含まれる他、物流事業や採用・就職支援事業の損益が改善した一方で、文具・雑貨事業や教育ICT事業関連のコスト増の影響で減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、16,412百万円と前連結会計年度末と比べ1,021百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,271百万円の資金増加(前連結会計年度は262百万円の増加)となりました。これは投資有価証券売却及び評価損益781百万円、退職給付に係る負債の減少579百万円、仕入債務の減少667百万円、法人税等の支払額683百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益1,414百万円の計上、減価償却費1,346百万円の計上、たな卸資産の減少1,461百万円などの資金増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,774百万円の資金減少(前連結会計年度は3,032百万円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入2,760百万円、投資有価証券の売却による収入2,422百万円などの資金増加があるものの、有形及び無形固定資産の取得による支出5,999百万円などの資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の資金減少(前連結会計年度は9,011百万円の増加)となりました。これは長期借入れによる収入1,570百万円などの資金増加があるものの、長期借入金の返済による支出1,614百万円、配当金の支払額462百万円などの資金減少によるものであります。