有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,230百万円	2,938百万円
退職給付引当金	2,419百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	2,606百万円
賞与引当金	466百万円	412百万円
貸倒引当金	135百万円	140百万円
投資有価証券評価損	457百万円	447百万円
たな卸資産関係	475百万円	572百万円
会員権評価損	63百万円	66百万円
固定資産評価損	1,140百万円	1,151百万円
その他	633百万円	625百万円
小計	9,024百万円	8,961百万円
評価性引当額	△8,000百万円	△7,900百万円
繰延税金資産合計	1,024百万円	1,060百万円

(繰延税金負債)
全面時価評価法に伴う評価差額	104百万円	103百万円
連結納税加入に伴う時価評価損	16百万円	16百万円
有価証券評価差額	988百万円	848百万円
その他	36百万円	32百万円
繰延税金負債合計	1,146百万円	1,001百万円
差引:繰延税金資産純額	△122百万円	59百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入	5.1%	14.8%
住民税均等割	4.8%	20.0%
受取配当金等の益金不算入	△1.3%	△6.8%
収用等の特別控除	―%	△2.8%
評価性引当額に係わる影響等	△38.2%	△52.9%
繰越欠損金の期限切れ	1.7%	39.5%
連結仕訳による影響	3.3%	26.0%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―%	9.1%
その他	2.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7%	85.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が61百万円減少し、法人税等調整額が61百万円増加しております。