訂正有価証券報告書-第75期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,298	百万円	1,535	百万円
退職給付に係る負債	1,321	百万円	1,036	百万円
退職給付信託設定額	269	百万円	241	百万円
賞与引当金	522	百万円	584	百万円
貸倒引当金	103	百万円	65	百万円
投資有価証券評価損	386	百万円	326	百万円
たな卸資産関係	482	百万円	477	百万円
会員権評価損	65	百万円	56	百万円
固定資産評価損	1,215	百万円	1,150	百万円
その他	627	百万円	960	百万円
繰延税金資産小計	6,291	百万円	6,436	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,271	百万円	△1,521	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,729	百万円	△1,869	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,001	百万円	△3,390	百万円
繰延税金資産合計	3,290	百万円	3,046	百万円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	225	百万円	182	百万円
有価証券評価差額	580	百万円	374	百万円
退職給付信託設定損益	118	百万円	86	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	137	百万円
その他	100	百万円	199	百万円
繰延税金負債合計	1,025	百万円	980	百万円
差引:繰延税金資産純額	2,265	百万円	2,066	百万円

(注) 1.評価性引当額が388百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加し、それに係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年9月30日)							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	65	107	92	122	205	705		1,298
評価性引当額	△65	△107	△87	△122	△205	△683		△1,271
繰延税金資産	-	-	4	-	-	22	(b)	26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,298百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年9月30日)							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	107	77	116	204	94	934		1,535
評価性引当額	△107	△76	△116	△204	△94	△921		△1,521
繰延税金資産	-	1	-	-	-	12	(b)	14

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,535百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入	3.9	%	2.5	%
住民税均等割	3.8	%	3.7	%
受取配当金等の益金不算入	△1.2	%	△0.3	%
評価性引当額に係わる影響等	4.7	%	3.9	%
のれん償却額	5.8	%	5.2	%
その他	3.7	%	3.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3	%	49.5	%