文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが事業を展開する教育分野では、主体的・対話的で深い学び(アクティブラーニング)の視点から学習指導要領が改訂され、小学校では2020年度よりプログラミング教育や英語教科等が導入されました。2021年度の大学入学者選抜からスタートする大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入が見送りとなりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりオンライン対応が加速化し、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しとなっています。
学習塾業界においては、少子化が進行する中、子供一人当たりの教育費増加により市場は緩やかに拡大しております。新カリキュラムへの対応に伴う個別最適化の教育サービスや、感染防止対策によるオンライン授業などの取り組み需要は一層高まっていくことが予想されています。
出版業界においては、スマートフォンやタブレット型端末などの浸透により、紙媒体の雑誌・書籍などは書店からインターネット流通にシフトし、電子出版などのデジタル市場は拡大しています。
次に、医療福祉分野の高齢者福祉事業においては、団塊の世代が高齢者となる2025年問題を控え、介護業界へのニーズが高まる一方で、人材確保や介護報酬改定の動きは課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部を中心に保育サービスの需要が高まっています。「子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策が進んでいますが、保育士不足を含めた環境整備など課題は残されています。
以上のような状況の中、当社グループは2018年11月策定の2ヵ年計画「Gakken2020」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指してまいりました。
2020年11月策定の新中期経営計画「Gakken2023」では、本計画最終年度の2023年9月期計画を売上高165,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円としております。また、売上高営業利益率4.5%、ROE8.0%、配当性向30%を目標として定め、引き続き収益力と資本効率の向上に努めてまいります。
今年、世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という姿勢のもと、「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。