学研 HD(9470)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 医療福祉分野の推移 - 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 7億8300万
- 2020年3月31日 +60.28%
- 12億5500万
- 2020年6月30日 +68.92%
- 21億2000万
- 2020年9月30日 +29.43%
- 27億4400万
- 2020年12月31日 -76.71%
- 6億3900万
- 2021年3月31日 +101.1%
- 12億8500万
- 2021年6月30日 +99.14%
- 25億5900万
- 2021年9月30日 +18.87%
- 30億4200万
- 2021年12月31日 -77.88%
- 6億7300万
- 2022年3月31日 +77.12%
- 11億9200万
- 2022年6月30日 +88.84%
- 22億5100万
- 2022年9月30日 +39.85%
- 31億4800万
- 2022年12月31日 -79.76%
- 6億3700万
- 2023年3月31日 +116.48%
- 13億7900万
- 2023年6月30日 +77.74%
- 24億5100万
- 2023年9月30日 +55.85%
- 38億2000万
- 2023年12月31日 -74.06%
- 9億9100万
- 2024年3月31日 +112.51%
- 21億600万
- 2024年9月30日 +99.57%
- 42億300万
- 2025年3月31日 -68.83%
- 13億1000万
- 2025年9月30日 +226.34%
- 42億7500万
- 2026年3月31日 -69.96%
- 12億8400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任(CSR)を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。2025/12/18 16:35
当社グループの中核事業である教育分野や医療福祉分野の事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/12/18 16:35
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の2つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 事業の内容
- 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。2025/12/18 16:35
(教育分野)事業区分 事業内容 主要会社 園・学校事業 幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売、施設及び施設設備の設計教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売 医療福祉分野 高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営 [連結子会社]㈱学研ココファン㈱グランユニライフケアサービス㈱学研ココファン・ナーサリーメディカル・ケア・サービス㈱ 認知症グループホーム事業 認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営 子育て支援事業 保育園、こども園、学童施設等の開発・運営
当連結会計年度において、㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2025/12/18 16:35 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 残存履行義務に配分した取引価格2025/12/18 16:35
当社グループでは、教育分野では当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はなく、また、医療福祉分野では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、残存履行義務に関する記載を省略しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (2025年9月30日現在)2025/12/18 16:35
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 教育分野 3,272 (8,400) 医療福祉分野 5,818 (11,013) その他 945 (113)
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/12/18 16:35
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注5) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 718 795 ㈱FRONTEO 391,600 391,600 当社の教育および医療福祉分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 415 273
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (グルーピングの方法)2025/12/18 16:35
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育分野は校舎単位・事業部単位等、医療福祉分野は事業所・園・事業部単位によっております。
(減損損失の金額) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/12/18 16:35
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 教育分野 95,390 3.8 医療福祉分野 95,088 8.7 その他 8,639 40.0
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 - #10 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/12/18 16:35
当期に実施しました設備投資の主なものは、医療福祉分野におけるサービス付き高齢者向け住宅施設等の取得および建設資金等(665百万円)であります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 医療福祉分野2025/12/18 16:35
当社グループでは、医療福祉分野において、主として日本の顧客に対して、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等を行っております。
サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。