(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額42百万円には、セグメント間取引消去8百万円、棚卸資産の調整額28百万円、固定資産の調整額5百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(17,226百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

2015/12/25 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額22百万円には、セグメント間取引消去3百万円、棚卸資産の調整額15百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(14,656百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。2015/12/25 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品であります。

2015/12/25 15:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,385百万円
固定資産	1,892百万円
資産合計	6,277百万円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

2015/12/25 15:10

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/12/25 15:10

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	32百万円	13百万円
その他	1百万円	7百万円
無形固定資産
その他	0百万円	4百万円

2015/12/25 15:10

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2015/12/25 15:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/12/25 15:10

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱エス・ピー・エー及び㈱シスケア(㈱エス・ピー・エーは㈱シスケアに吸収合併されたことにより消滅)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	134百万円
固定資産	120百万円
のれん	81百万円

株式の取得により新たに㈱文理を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,385百万円
固定資産	1,892百万円
のれん	306百万円

2015/12/25 15:10

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)

場所	用途	種類
福岡県福岡市等	事業用資産	建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

2015/12/25 15:10

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
会員権評価損	58百万円	53百万円
固定資産評価損	123百万円	109百万円
その他	93百万円	85百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/25 15:10

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
会員権評価損	66百万円	56百万円
固定資産評価損	1,151百万円	1,058百万円
その他	625百万円	648百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/25 15:10

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」1百万円、「その他」△41百万円として組み替えております。

2015/12/25 15:10

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成25年10月1日平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成26年10月1日平成27年9月30日)
期首残高	243百万円	245百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5百万円	6百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

2015/12/25 15:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/12/25 15:10